中聯油脂の問題油品騒動が食品安全への懸念を呼び起こし、藍白陣営は25日、凱道で「私は人間だ、毒油に反対する」とする集会を開催した。印太戦略智庫の執行長である矢板明夫氏は、『人々が食品安全を求めることは誰も反対しないが、問題の第一の責任は問題油品を製造したメーカーにある。中央政府と地方政府もそれぞれ政策面と稽查面で責任を負っている。問題を単一の行政レベルに押し付けることはできない』と述べた。
矢板明夫氏はテレビ番組『下班瀚你聊』に出演し、日本でもかつて雪印乳業や小林製薬の紅麹事件といった食品安全事故が起きたが、最終的に最大の責任と市場的代償を負ったのは企業側だったと指摘した。彼は『最も重要で、第一の責任者はメーカーだ。中央政府も地方政府もそれぞれ責任がある』と強調した。
地方の首長が街頭に立つことの妥当性について、矢板氏は中央政府が政策の策定と全体統制を担い、地方政府が生産工程、商品流通、食品検査といった現場での執行責任を負っていると説明。食品安全問題で市民が街頭に繰り出すことは理解できるが、行政資源を持つ地方首長が中央政府だけを非難するのは論理的でないと批判した。
集会で、ある地方首長がリンゴを手に『農薬残留が心配で買えない』と発言したことに対し、矢板氏は『あなたが買えないなら、調査すればいい。あなたには行政権力があるのだから』と厳しく指摘。地方政府は食品検査の責任を負っている以上、検査結果を公表し、問題の源を追跡すべきであり、街頭で不満を訴えるだけでは不十分だと述べた。
野党が議題主導権を握ったのかどうかについて、矢板氏は国民党が『反毒油』を『反毒台』へと拡大解釈し、民生問題をイデオロギーと結びつけ、食品安全問題を政治動員の道具にしていると批判した。彼は『官僚の辞任や政党間の攻防だけを追求しても、話題の熱が冷めれば、根本的な制度的問題は解決されないままになる可能性がある』と警告した。
一方で、彼は民進党の危機管理と説明能力の弱さも批判。問題油品の流通経路を明確に説明できず、簡潔で説得力のある主張を示せなかったため、議題設定を野党に主導されてしまったと指摘した。矢板氏は『食品安全の論争がすでに政治化されている以上、与党はより完全な証拠と論理で応じるべきであり、相手に『引っ張られる』状態を続けるべきではない』と述べた。
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- 出典:PR Times
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