熊本地震に懸念　盧秀燕市長が特捜隊の待機を指示し10万ドルを寄付

台中市長の盧秀燕は、議会での議員質疑に応えて、中市消防局の救助隊が熊本地震の支援にいつでも出動できるよう準備を整えていること、および10万米ドルを熊本県に寄付すると発表した。また、台中には熊本に工場を持つ企業が多数存在することから、経済発展局に対し、双方の産業状況を確認するよう指示した。

台中市議会は29日、第4期第8回定例会の第3回会議を開催。議員の黄佳恬は、前日発生したマグニチュード7.1の熊本地震について懸念を示し、中市政府の関心と慰問の状況を質した。盧市長は、中市政府が即座に熊本県に対し深い関心を示し、消防局の特捜隊に待機を指示したと説明した。台中と熊本の間には直行便があり、便の運航も正常であるため、日本側から支援要請があれば、救助部隊は直ちに出動できるという。

盧市長は、台中と熊本の関係が極めて緊密であると述べた。台積電の熊本工場（JASM）をはじめ、多くのサプライチェーン企業や台中のエンジニアが現地で活動している。28日には、熊本県知事の木村敬が率いる代表団が中市政府を訪問し、地元のテクノロジー企業を視察したが、帰国途中に地震に遭遇。木村知事は直ちに指揮体制に戻った。これに対し、盧市長は即座に慰問の意を伝え、双方のスタッフが緊密に連絡を取り合うよう指示した。また、経済発展局に対し、熊本県在住の台湾企業、技術者、サプライチェーンへの影響を把握するための産業調査を開始するよう命じ、サプライチェーンの円滑な運営と人的安全を確保した。

盧市長はさらに、熊本県の3つの市町と台中市の3つの行政区が姉妹都市として提携しており、双方の絆が深いと強調した。市は、今年、友好都市であるマーシャル諸島の瓜佳蓮市依拜島（Ebeye）で発生した火災に対し提供した支援と同規模の援助として、熊本県に10万米ドル（約300万台湾ドル）を寄付すると発表した。災後復興を支援し、熊本県と緊密な連携を維持しながら、必要な支援を全力で提供し、困難を共に乗り越えていくとしている。