陸委會が異例の「統一」言及！邱垂正氏：両岸の将来は政治協議の可能性も、法的ハードルは高い

国民党は先日、中央評議委員会を開催し、中評委から党本部に対して統一主張の検討を提案する意見が出され、党本部はこれを智庫に検討委任した。これに対し、陸委會主委の邱垂正氏は、統一に関する国内の支持率は非常に低く、10％未満であると述べた。さらに、「両岸人民関係条例」では、国家主権の地位や自由民主的な憲政秩序の放棄・変更は政治的議題として扱えないことになっており、今後の両岸間の政治協議には法的に高いハードルが設けられていると説明した。

邱垂正氏は7月29日、立法院での専門報告に出席し、記者団の取材に応じた。メディアから「青系の中評委が平和的統一の検討を提言したことは、習近平指導部の統一案に正当性を与えるのではないか」との質問が出た。

これに対し邱氏は、「彼らはまだ明確な立場を示していない。現時点では依然として中国共産党のナラティブに沿った主張が多い。我々も平和には理想を持っているが、幻想は持っていない。平和は実力の上に成り立つものであり、強固な実力と確固たる決意、十分な準備があってこそ、真の平和を勝ち取ることができる。引き続き、頼清徳大統領の提唱する『平和の四本柱』行動計画を着実に実行していく」と述べた。

その上で、統一に関する構想に対する国内の支持は極めて低いと指摘。「陸委會名義での世論調査では、『即時統一』や『現状維持の後、将来統一』といった選択肢の支持もいずれも10％未満にとどまっている」と説明した。

また、邱氏は「中華民国は自由民主主義の憲政体制を持つ国である。それを、権威主義的・専制的な中国共産党体制とどう統合できるのか」と問いかけた。そして、「両岸関係条例」第5条の3では、政治協議の成立には非常に高いハードルが設けられており、第9項では、国家主権の地位、および自由民主主義の憲政秩序の放棄や変更は、政治的議題として扱えないことになっていると強調した。

「法律には明確な規範がある。言論の自由は尊重されるが、提案する側は台湾の制度と民意、そして将来の両岸政治協議に関する法的ハードルを正しく理解すべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。