台湾人が愛する1カ国、生活コストが世界最低に　専門家「東京は価格の低地」

近年、日本は多くの台湾人の海外旅行先として人気を集めています。観光客は比較的低いコストで高品質な体験ができるようになりました。これは錯覚ではなく、実際のデータに基づく現象です。

ドイツ銀行（Deutsche Bank）が最新で発表した『Mapping the World』報告書によると、12年間にわたる円安の影響で、東京では「構造的な価格再設定」が進行しており、すでに世界主要都市の中でも最も生活コストが低い都市の一つとなっています。

ドイツ銀行は毎年、世界6大陸、69都市を対象に生活コストと生活の質に関する大規模調査を実施しています。今年のデータでは、欧米の大都市の生活費が依然として非常に高いことが示されています。チューリヒやジュネーブが最も高価な都市としてトップを維持し、ニューヨークやサンフランシスコも上位5位以内にランクインしています。生活の質に関する主観的な評価ではルクセンブルクが引き続き首位を守っています。

しかし、最も注目されているのは日本の極端な変化です。

東京で何が最も安いのか？

ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏は、東京が世界主要都市の中での「価格の低地」となっていると指摘しています。報告書では、以下の具体的な例が挙げられています。

- 住まいのコスト：東京で3LDKのアパートを借りる場合、月額の家賃はニューヨークの同等物件の約4分の1程度です。 - スマホ購入：税金を考慮に入れると、東京は現在、iPhoneを購入するのに世界で最もコストが低い主要都市の一つです。 - 食事の安さ：東京のレストランでの食事代は、東欧のワルシャワやプラハよりも安いです。ニューヨークやチューリヒと比較すると、飲食費は約3分の2も節約できます。

世界中で物価が上昇し、生活コストが高騰する中で、なぜ日本だけが「信じられないほど安い」という例外となっているのでしょうか？

その核心的な理由は、円安と国内インフレの深刻な乖離にあります。

リード氏は、2012年以降、日本銀行が極めて低い金利政策を長期間維持してきたと説明します。一方で、アメリカや他の主要経済圏はインフレ対策として金利を引き上げ続けました。この結果、日本と海外市場の金利差は拡大し続け、円の為替レートは累計で約51%も下落しました。しかし、日本の国内物価はわずか約20%の上昇にとどまっています。

これはつまり、米ドルや台湾ドルなどの外貨を使って日本で消費する場合、商品やサービス、不動産の価格が実質的に大幅に下がったことを意味します。

為替の下落幅が物価の上昇幅を大きく上回ったことで、購買力平価（PPP）上での日本の評価が極端に低く見積もられるようになり、外国人旅行者や投資家にとって「本当に安い」と感じる理由となっています。