中国信託と東京之星銀行、熊本の被災者支援に5,000万円を寄付

日本熊本で7月28日に発生した強震は、橋梁や交通網の寸断、住宅の倒壊など、地域の生活基盤とインフラに深刻な被害をもたらしました。多くの住民が避難を余儀なくされており、現在も余震が続いています。中国信託商業銀行とその子行である東京之星銀行は、本日（30日）共同で5,000万円を寄付すると発表し、救援活動や被災者の生活再建を支援します。

中国信託銀行は、日台間の交流が頻繁で、相互の絆が深いことに言及。東京之星銀行は日本に長年進出しており、近年は九州市場の拡大を進めています。2024年に熊本県と包括連携協定を締結し、現地に支店を開設して企業や住民にサービスを提供し、金融機関や企業とも深い取引関係を築いてきました。これは熊本県に対する深い絆の表れです。

今回の地震を受け、中国信託銀行は東京之星銀行とともに5,000万円を寄付し、医療救護、物資供給、復興支援に貢献します。今後も現地のニーズを注視し、必要な支援を継続して提供する予定です。被災された顧客の早期生活再建を支援するため、東京之星銀行熊本支店には相談窓口を設置し、金融相談を実施しています。また、熊本県内在住・在職の台湾人向けに、中国語対応のスタッフが支援を行っています。

中国信託は国内外の重大災害に常に注目しており、今回の熊本地震だけでなく、2024年の能登半島地震、2018年の大阪地震、2016年の熊本地震の際も、直ちに支援を実施してきました。企業の社会的責任を果たし、影響力を発揮することで、被災者の早期日常復帰を支援していきます。