「基層だからといって安心しないで！」梁文傑氏が最新事例を公表、内政部職員が福建で中国公安に7時間にわたり尋問

陸委会副主委の梁文傑氏は7月30日、最新の通報として、内政部の下部機関に所属する基層職員が今年6月に福建省を訪問した際、中国共産党の国家安全機関に3回にわたり尋問されたと発表した。合計で6～7時間に及び、宿泊先から別の場所に連行され、スマートフォンの検査、勤務内容、同僚の氏名、内部業務プロセスについて詳細に問いただされたという。これは実際に体験した公務員が報告したものであり、極めて具体的な脅威である。

梁文傑氏は「基層公務員だからといって、大陸に行っても問題ないと思わないでください。あなたたちが持っている情報は、相手にとって非常に価値があるのです」と強調した。政府としては、公務員が中国大陸を訪問する前に必ず登録を行うよう義務付けており、これは情報漏洩や人身安全を守るための重要な保護措置であると説明した。

また、陸委会が立法院に提出した報告書によると、2024年1月から2026年7月22日までの間に、中国人による台湾人への誘拐、留置、人身自由の制限に関する通報は累計で402件に上った。2024年は55件、2025年は221件と4倍以上に急増し、2026年1月から7月22日までには126件に達している。

この402人の内訳として、連絡が取れなくなった「所在不明」が154人、一時留置・尋問を受けたのが32人、中国側に拘束されたのが216人である。拘束された216人のうち、詐欺事件に関与とされたのが134人、その他の刑事事件が58人、宗教関連が23人、国家保安関連が1人だった。

梁文傑氏は記者会見で、渡航の自由は個人の選択であるとしつつも、公務員に対しては特にリスクを認識するよう再三呼びかけた。政府は今後もこうした通報を監視し、関係機関と連携して対策を強化していく方針である。