揭仲專欄：時隔三十年後、国軍がなぜ蘭嶼支援演習を行うのか

「立即備戰操演」に続き、「聯合防禦操演」が7月17日に終了した。2026年の国軍盛夏練兵三部曲の最終段階として、「漢光42号」実兵演習が8月5日から14日まで実施される予定だ。今年は初めて、漢光実兵演習の前にそれぞれ5日間の「立即備戰操演」と「聯合防禦操演」を実施した。これにより軍の可視性（見軍率）が大幅に高まった一方で、一般国民からはなぜこれほど密集した演習が必要なのかという疑問も出ている。特に「聯合防禦操演」では、第二作戦区（花東防衛指揮部）から陸上部隊を蘭嶼と緑島へ派遣するという異例の訓練が行われた。蘭嶼に関しては、実に約30年ぶりの部隊上陸演習であり、注目を集めている。この訓練の実効性についても、議論の的となっている。

国軍の任務と戦術の変化

なぜ今年、漢光実兵演習の前に二つの演習を実施したのか。近年、国軍の戦時任務は、中国軍との台湾周辺における制海権・制空権の争奪から、「拒止」戦略へと変更された。すなわち、中国軍が短期間で台湾全土を占領するのを阻止することを目的としている。この「拒止」を成功させるため、国軍は「削減戦略（Erosion Strategy）」を採用し、非対称戦闘の考え方を活かす。台湾海峡と台湾本島の地理的優位性を生かし、持久戦に持ち込み、中国軍の侵攻兵力を段階的に消耗させ、高コストを強いることで、作戦継続を困難にする戦術である。

具体的には、「常態危機処理」「備戦展開」「連合反上陸」「沿岸・海岸戦戦闘」「縦深防衛」「持久戦」という6段階のプロセスを想定。複数の防衛ラインを構築し、火力で敵を逐次消耗させる。これにより、中国軍が台湾占領を断念せざるを得なくなることを狙っている。

戦時任務と「大戦術」の変化に伴い、国軍の「連合作戦計画」「交戦規定」「戦術・戦法」も大幅に改訂された。部隊の機動ルート、戦力保存地点、戦術的位置、指揮所、主陣地、予備陣地、防衛施設の射撃方向、通信ノード、後方支援拠点など、多くの要素が変更されている。しかし、これらの改訂はまだ3年未満であり、指揮官や部隊が新版計画を十分に理解できていない状況にある。そのため、国防部は今年の漢光実兵演習前に「立即備戰操演」と「聯合防禦操演」を実施し、指揮参謀と作戦部隊が新版計画の内容を理解し、実兵演習での訓練効果と計画検証の精度を高めることを目的としている。

「立即備戰操演」と「聯合防禦操演」の違い

「立即備戰操演」は、戦争開始前の「常態危機処理」と「備戦展開」の二段階に対応する。武力による台湾侵攻は突然発生せず、両岸関係の緊張が高まる過程を経る。その間、中国軍は台湾周辺で高強度のグレーゾーン作戦を展開し、台湾への圧力をかけつつ、自軍の初期展開を隠蔽し、中国本土での動員・後方整備の口実とするだろう。しかし、戦争はまだ始まっていないため、国軍はこの期間中に、新版の「交戦規定」に基づき、偶発的な衝突を回避しつつ、中国軍の侵攻兆候に応じて段階的に警戒態勢を引き上げる。具体的には、駐屯地を離れて戦力保存地点へ移動し、陣地を事前開設し、障害物を設置し、補給拠点を配置するなどの措置を取る。

一方、「聯合防禦操演」は戦争開始後の「連合反上陸」「沿岸・海岸戦闘」「縦深防衛」「持久戦」の各段階に対応する。訓練の重点は、情勢の変化に応じた部隊の機動、跨区支援、陣地構築、障害物設置、各種防衛戦闘、分散型指揮統制、敵火下での後方支援輸送などである。

第二作戦区が最近、緑島と蘭嶼で「離島防衛作戦演習」を実施。無人機を用いた戦術偵察を行い、敵の島嶼占領を阻止した。（第二作戦区提供）

つまり、「立即備戰操演」と「聯合防禦操演」は、国軍の指揮官と部隊が新版の交戦規定と連合作戦計画の「固定された部分」を習得するための訓練である。その後、8月の漢光実兵演習では、統括指揮部が部隊の行動中に予告なしに各種状況を提示し、指揮官が自らの任務と防衛計画の理解に基づき、現場の状況に応じて臨機応変に対応するよう求める。これにより、部隊の対応力を訓練・検証するとともに、防衛計画の妥当性を検証し、改善点を抽出する。

これは、大学院生が学科試験を受ける前に、教授が教科書や復習講義で理論体系を整理し、試験本番ではその理論を用いて問題を分析・論述するのと似ている。「立即備戰」と「聯合防禦」が「試験前の理論復習」であり、「漢光実兵演習」が「正式な学科試験」である。

蘭嶼・緑島が将来的に中国軍の火力基地になる可能性

国軍が長年の沈黙を破り、本島から蘭嶼・緑島への部隊派遣演習を再開した背景には、中国軍の兵力投射能力の向上がある。開戦後まもなく、あるいは「連合火力打撃作戦」の最中に、中国軍が台湾東南方、宮古島南方約380～420キロの海域に展開する空母戦闘群の航空支援のもと、075型、あるいは将来の076型両用強襲艦からヘリコプターで地上部隊を空中機動させ、蘭嶼・緑島を先行占領する可能性が高まっているためだ。

空中機動部隊が島を占領後、エアクッション上陸艇（LCAC）で長距離ロケット砲を輸送し、蘭嶼・緑島を火力基地に転用する。これにより、射程280～300キロの370ミリロケット弾で、東台湾の主要軍事目標をほぼすべて射程に収めることができる。具体的には、蘇澳港、花蓮港、花蓮佳山基地の坑道口と連絡路、台東石子山基地の坑道口と連絡路などが標的となり、台湾南部の一部軍事施設も射程に入る。

中国軍が台湾侵攻時に実施する「連合火力打撃作戦」では、海峡を越えて台湾本島を攻撃する長距離ロケットが大量に使用される。しかし、これらのロケットは弾道特性上、台湾東部の標的を攻撃するのが難しい。そのため、開戦直後に蘭嶼・緑島を空中機動で占領し、長距離ロケット砲を配備して火力基地とすれば、台湾西部と東部の両面から精密打撃を継続的に展開でき、国軍の戦力保存計画に甚大な脅威を与えることになる。

2025年12月29日から30日にかけて実施された「正義使命-2025」演習では、中国軍が075型両用強襲艦「海南艦」を中核とする4隻の艦艇からなる両用打撃群を、台湾東南方、鵝鑾鼻から約296～315キロの海域に展開させ、演習を行った。『解放軍報』によれば、東部戦区の海軍と無人機の支援のもと、仮想標的に対して「立体的投送」と「精鋭破襲」の訓練を実施し、「精密打撃要害」の能力を検証したとされる。これは、中国軍が台湾南方または東南方の海域から両用打撃群を用いて空中機動作戦を行い、蘭嶼・緑島または台湾東岸の特定目標を占領する可能性が現実味を帯びていることを示している。

蘭嶼はヘリコプター・無人機の基地としても活用可能

中国軍が蘭嶼・緑島を占領し、周辺空域の制空権を掌握すれば、これらの島は台湾東部への打撃のための火力基地としてだけでなく、陸軍航空ヘリのの中継基地としても機能する。これにより、輸送ヘリや武装ヘリが任務区域と基地間を往復する時間が短縮され、出撃回数と滞空時間が大幅に増加する。結果として、台湾東部に対する火力投射量の増加、空中機動による重要地点の占領、地上作戦の支援が可能となり、戦略的優位を得られる。また、075型や076型といった高価価値な両用強襲艦を、台湾の陸上発射反艦ミサイルの射程内に長時間留め置くリスクも回避できる。

近年、中国共産党は陸軍航空ヘリの台湾侵攻への参加について、周辺海域の中継基地の重要性を強く強調している。蘭嶼は台東の志航基地から約90キロ、花蓮空港および花蓮港からはそれぞれ170キロ、175キロの距離にあり、中国軍の陸軍航空ヘリが台湾東部の陸上戦闘を支援する中継基地として非常に適している。蘭嶼をヘリの中継基地とすれば、台湾東部の標的上空で約50～