日本九州熊本市日前に発生したマグニチュード7.1の強震は、これまでに34人の死亡を確認しており、多数の道路断裂や建物倒壊、負傷者が出ている。台湾外務部は30日深夜、日本支援のため賑災募金を開始すると発表した。募金の管理は専門機関である「財団法人国際協力開発基金会」（TaiwanICDF）が担当し、2026年8月1日から31日までの期間、一般からの寄付を受け付ける。すでに頼清徳総統、蕭美琴副総統、卓栄泰行政院長ら政府要人が個人として20万台湾ドルずつ寄付することを表明している。

熊本では28日午後にマグニチュード7.1の地震が発生し、多くの建物が倒壊、道路が損傷し、一部地域では停電・断水が発生。近万人が避難所に避難を余儀なくされている。現在も捜索活動と復旧作業が続いている。台湾側では国家元首をはじめ、外務部、駐日代表処が早期に哀悼と支援の意向を表明。国内のコンビニエンスストアや電子決済プラットフォームも募金活動を開始した。熊本と姉妹都市関係にある高雄市では、陳其邁市長をはじめ、民進党所属の複数の立法委員らも寄付を表明している。

日本台湾交流協会台北事務所代表の片山和之氏は、公式SNSを通じて「令和8年熊本地震」により大規模な被害が確認されており、頼清徳氏をはじめとする台湾各界からの慰問メッセージに感謝の意を示した。日本は災害対応に全力を挙げており、被害状況を把握次第、被災者の救出活動を迅速に展開するとしている。

その後、総統府報道官の郭雅慧氏は、頼清徳氏、蕭美琴氏、卓栄泰氏が熊本の災害状況に深い関心を寄せ、個人名義で各20万台湾ドルを寄付すると発表した。郭氏は、台湾と日本は長年にわたり困難な時に互いに支え合ってきたと強調。政府は今後も災害状況を注視し、必要な支援を提供していくとしており、国民各界に支援を呼びかけている。被災者の早期回復と熊本の早期復興を願っている。

外務部は30日夕方、プレスリリースを発表し、国合会を通じて民間からの寄付を募ることを正式に発表した。台湾社会全体が人道的関心を示しており、政府は民間の力を結集して募金を行い、日本側を通じて被災地に支援を届けるとしている。台日間の深い友好関係を踏まえ、被災者の早期復興と生活再建を支援していく方針だ。

【外務部 賑災専用口座情報】 （一）プロジェクト名：0728日本熊本賑災プロジェクト （二）口座名義：財団法人国際協力開発基金会 国際重大災害募金専用口座 （三）銀行口座：兆豊銀行 天母支店　口座番号：021-09-01-7741 （四）問い合わせ専用ダイヤル：1988（8月1日より開通）

詳細は「財団法人国際協力開発基金会」公式ウェブサイトで確認可能。

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  • 出典：PR Times
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