公務員の中国渡航は危険か？どの職種が申告対象？中国側の取調べ内容が明らかに　女性議員が『陸委会は一辺倒』と批判

近年、両岸関係の緊張が高まる中、台北市政府は2024年に上海市政府と『種の交流に関する覚書（MOU）』を締結した。その結果、2匹のレッサーパンダが公開され、政治的な波紋を呼んでいる。一方で、陸委会は最近、公務員が中国で取調べを受けた事例を発表し、『用事がないなら行かないでください』と呼びかけた。陸委会副主委の梁文傑氏は、『自分は下級職員だから大丈夫だと思わないでください』と注意を促した。

しかし、国民党の立法院議員・翁曉玲氏は、SNS上で陸委会による公教職員の中国渡航規制が強化され、極めて不合理だと批判した。香港経由でのトランジットも含め、すべての職位で事前申告と承認が必要とされている点を問題視。『両岸関係を改善せず、ただ遮断するだけの政策は国民を苦しめる』と指摘し、『公教職員を温室の花のように扱うな』と訴えた。

現在、中国・香港・マカオへの渡航警戒レベルは『オレンジ』（不要不急の渡航は避ける）に設定されている。梁文傑副主委兼報道官は30日の定例記者会見で、6月に福建省を訪れた公務員が帰国後に報告した内容として、中国の国家安全機関に3回にわたり取調べを受け、仕事内容を問われ、スマートフォンの検査もされたと明らかにした。彼は『自分は基層だから関係ないと思わないでください。中国側は台湾の公務員に関するあらゆる情報を欲している』と強調。また、中国側が『台湾は中国の一部』であることを前提に両岸協議を進めようとしていると批判し、『これは台湾の問題ではない』と述べた。

また、民進党議員の親族が深圳の羅湖拘置所に収容されているとの報道について、梁氏は7月初めに情報を把握したが、公式介入が当事者のさらなる迫害を招く可能性があるため、慎重に対応していると説明した。

一方、国民党の謝龍介議員は内政委員会で、台南で『緑営幹部の親族が中国で消息不明になっている』との噂が広がっていると指摘。これに対し、梁文傑氏は陸委会がすでに情報を把握しているが、当該人物からの正式な申し出はなく、家族の意向を尊重して情報を公開していないと回答。海基会や陸委会は個別案件にできる限り支援するが、家族が政府の関与を望まないケースもあり、その場合は介入を見送るとした。

翁曉玲氏は29日、陸委会が最近、公教職員の中国渡航規制を強化していると指摘。職位や職務内容、現職が国家安全に関わるかどうか、また渡航目的（公務・私用）や、中国への入国か単なるトランジットかを問わず、すべて事前申請と事後報告を求めていると説明。これを遵守しない場合、行政処分の対象になる可能性があるとした。しかし、翁氏はこの措置が『両岸関係条例』の権限を明らかに超えており、法的には簡任10職等・警監4階以下の、国家安全に関わらない公務員や警察官は規制対象外であると指摘した。

さらに、香港経由でのトランジットでも申告が必要な点について、翁氏は『安い航空券のために香港を経由するだけでも申告が必要とは、公教職員のプライバシーと移動の自由を著しく侵害している』と批判。また、『中国に行けば必ず取調べや滞留のリスクがある』とする陸委会の主張に対し、『封建的・父権的な管理思想』だと非難。『公教職員を無知な温室の花のように扱っているのか？ 自分でリスクを判断できないのか？』と問いかけた。さらに、『中国で本当に拘束された場合、陸委会や海基会が本当に助けられるのか？』と疑問を呈し、『両岸間の司法協力や協定が停止している今、関係改善ではなく遮断政策を続ける陸委会は不要だ』とまで発言した。

関連報道として、最近10人の台湾人が消息不明になっていること、内務部の公務員が福建省で7時間にわたり公安に取調べられた事例、そして学者が『中国渡航時の3つの注意点』を提言していることも報じられている。