南ア頻繁に台湾を圧迫、台湾は半導体輸出規制で対抗　上半期貿易量58％減

南アフリカは近年、中国の立場に連携して台湾を圧迫しており、2023年から台湾の代表処を首都から移転するよう要求している。さらに最近では、電子旅行認証（ETA）システムにおいて台湾を『Taiwan, China』と表記し、再び論争を呼んでいる。

民進党の立法委員である王定宇氏は、南アフリカの繰り返される圧力に対して、台湾経済部が2025年9月に半導体やチップの輸出を規制する措置を発表したと述べた。2025年の輸出額は2023年と比較して32.9％減少しており、王氏は『一方的に人をいじめながら、得だけしようとするのは許されない』と強調した。

南アフリカは2023年以降、台湾に対して継続的に圧力をかけており、台湾の代表処の首都離脱を求めているため、両国の関係は緊張状態が続いている。これに対抗する形で、台湾経済部は2025年、半導体やチップなど47品目の輸出を許可制に変更すると予告した。台湾の利益を損なう要因が解消されない限り、輸出許可の発行を停止するとしている。

当時、経済部が発表した規制対象には、『ダイオードチップおよびウェハー、光センサーまたは発光ダイオード』など47品目が含まれていた。この発表後、南アフリカ政府は外交ルートを通じて協議を要請し、台湾外務部は『南アフリカ政府からの協議要請を受け、代表処が確認したため、チップ輸出禁止の予告手続きを一時凍結する』と発表した。

王定宇氏は、南アフリカが中国の影響で2023年以降、台湾に対して継続的に圧力をかけており、台湾は反制措置として半導体やチップの輸出管理を検討していると指摘した。彼は、『正式な禁令はまだ発動されていないが、輸出データにはすでに変化が現れている』と述べた。

王氏は、『一方的に人をいじめながら、得だけしようとするのは許されない』と強調。南アフリカが台湾を圧迫しながらも、経済的利益を維持したいと考えていることに対して、台湾は適切な措置で自らの権益を守る必要があると述べた。

台湾の南アフリカ向けチップ輸出は年々減少しており、2026年上半期には前年同期比58％の大幅減となった。『自由時報』の報道によると、経済部国際貿易署の貿易統計データによれば、HSコード8541および8542に該当するチップ関連製品の輸出額は、2023年から継続的に減少している。

2023年の輸出額は約471.09万米ドル、2024年は393.89万米ドル、2025年は316.14万米ドルと、2023年比で32.9％減少した。2026年上半期の輸出額は約84.3万米ドルで、2025年同期の約201.4万米ドルと比較して、年間で約58％減少しており、関連製品の輸出がさらに弱まっていることが示されている。