2026年県市長選挙まで残り4か月を切ったが、民進党政権は内政問題に悩まされている。中聯油脂の発がん性油問題が拡大し、野党が凱道での抗議行動を呼びかけるなど、社会的不安が高まっている。食の安全問題は行政院長の卓榮泰、衛福部長の石崇良らに批判が集中。一方、初代スポーツ部長の李洋も、オリンピック金メダリストとしての立場を活かした改革を進めるが、選考基準の不透明さや既存の体育協会との対立から「顧人怨」と呼ばれる存在に。特にアジア大会の代表選考をめぐっては、複数の新興競技選手が資格を満たしたにもかかわらず除外され、物議を醸している。

李洋は羽球男子ダブルスで二度のオリンピック金メダルを獲得した実績を持つが、改革推進にあたっては「衝突」が相次いでおり、政治的中立性や利益相反の疑いも浮上。その姿勢に対して、賴清徳政権がどのように対応するかが注目されている。

一方、台湾民众党の柯文哲は、京華城事件や政治資金問題で司法の調査を受けながらも、選挙支援活動を続けている。そんな中、かつての側近で「血滴子」と呼ばれた蔡壁如が、突如として高雄の佛光山で短期出家を発表。7月26日に自身のフェイスブックで心境を明かし、8月初旬の公の場復帰を予定している。蔡壁如は柯文哲とともに台北市長時代から長年協力してきたが、2024年の大統領選以降、党運営をめぐって対立が表面化。党主席補欠選挙で黄国昌に敗れた後は、党内の意思決定から距離を置くようになっていた。

食の安全問題では、中聯油脂の大豆サラダ油から発がん物質「ベンゾピレン」が検出され、6月30日の通報から1か月近く経過しても調査は不透明なまま。これを受け、行政院は7月23日に『食品安全衛生管理法』の改正案を決定。食品業者が安全リスクを把握した場合、24時間以内に通報する義務を課し、違反時の罰金を最大3000万元に引き上げた。しかし、卓榮泰院長の初期対応が硬直的だったことから批判が高まり、17日にようやく「深くお詫びする」と謝罪に転じた。

野党の国民党は、この食安危機を政治攻勢の好機と捉え、7月25日に「私は人、私は毒台湾に反対する」と題する凱道集会を台北市長の蔣萬安が主導して開催。複数の地方首長や国会議員が参加し、規模を拡大。党主席の鄭麗文も党の統一性を強調したが、党内には鄭麗文、蔣萬安、盧秀燕、韓國瑜の「四人の太陽」構図が存在し、権力闘争が続いている。特に蔣萬安の迅速な対応が評価される一方で、鄭麗文や盧秀燕の影響力が相対的に低下する可能性が指摘されている。

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  • 出典:PR Times
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