パパママに朗報！立法院議員が「6歳以下の健康保険料を全額補助」提案、年間約1万円の節約へ

先月、立法院が『台湾児少成長及未來帳戶條例』を三読通過させたことを受け、国民党立法院党団は引き続き少子化対策と育児支援の強化に注力しています。国民党所属の立法院議員・許宇甄は1日、『児童及び少年の福祉と権利保障に関する法律』第27条の改正案を提出し、中央政府が6歳以下の子どもたちの国民健康保険料を全額負担することを主張しました。これにより、幼児の医療保障から将来の成長までを包括的に支援する体制の構築を目指しています。

国民党が育児支援政策をさらに強化します。『児少口座法』の成立に続き、今度は「6歳以下健保料の国庫全額負担」を提唱しています。『ETtoday』の報道によると、この改正案が成立すれば、6歳未満の子どもの健康保険料はすべて中央政府が負担することになります。

許宇甄議員は、現在の地域ベースの保険料が月額826元（約9,912円）であることを踏まえ、この政策により各家庭は年間でほぼ1万円の支出を削減できると説明しました。特に双子や三つ子の家庭、シングルペアレント家庭、経済的に厳しい家庭にとっては、実質的で安定した支援になると強調しています。

今年上半期の新生児数が過去最低を更新したことを受け、許宇甄議員は少子化が国家の労働力と財政の持続可能性に直結する国家的課題であると指摘しました。内政部の最新統計によると、2023年上半期の新生児数は46,344人で、前年同期比9,031人減少しています。また、総人口は30か月連続でマイナス成長を続けています。

許宇甄は、少子化対策はバラバラな補助ではなく、体系的な政策によって対応すべきだと主張しています。すでに成立した『台湾児少成長及未來帳戶條例』では、新生児に6万円の初期資金を支給し、18歳になるまで毎年6万円を積み立てる仕組みが設けられています。これに加えて6歳以下の健康保険料補助を組み合わせることで、より包括的な子育て支援環境が整うと期待されています。

許宇甄議員は、行政機関や他の政党と協力し、関連法の公布と改正を早期に実現させ、社会の子育て環境に対する期待に応えるべきだと呼びかけています。