台糖が中聯の粗油を返品、通報要請か？石崇良氏「原料には通報義務なし」：検収基準は台糖が自主設定

中聯発がん油事件で、台中地方裁判所は1日、中聯油脂の工場長・陳明栄氏の身柄を勾留し、面会禁止とした。裁定理由によると、台糖は5月に粗油原料からベンゾピレンが基準を超えて検出されたため返品していたが、陳氏はその後も隠蔽して通報しなかった。野党からは、台糖も返品後に通報しなかった点への批判が出ている。これに対し、衛生福利部長の石崇良氏は2日、『食品安全衛生管理法』第17条ではベンゾピレン2.0 ppbの基準は「最終食用油」に適用されるものであり、製造過程の半製品や原料には適用されないと説明した。

石氏は、台糖がHACCP制度に基づき、原材料に対して自社で自主検収基準を設けていたため、内部基準を超えた粗油を検出した時点で直ちに返品し、別の原料の調達に切り替えたと述べた。台糖が検出したのは「粗油（未精製原油）」であり、最終的な食用油ではないため、高雄市衛生局の調査でも、法的通報義務はないと確認された。

石氏は、この事例と南僑のケースは性質が異なると強調した。南僑が問題となったのは「最終食用油製品」であり、基準を超えるベンゾピレンを検出したにもかかわらず通報を遅らせたため、台北市衛生局により300万台湾ドルの罰金が科された。一方、台糖のケースでは製品は市場に流出しておらず、食薬署は6月30日に通報を受け、7月1日に工場を立ち入り検査し、関連原料をすべて封鎖、操業停止を命じた。

石氏は、台糖が今年に入り自主検査を12回、高雄市衛生局が12回、食薬署が8回実施し、合計32回の検査でいずれも基準を満たしていると指摘。台糖は品質管理を徹底しており、製造プロセスも厳格に管理されていると評価した。また、問題の粗油は中聯油脂の工場内に保管されたまま市場に流出していないため、消費者の懸念はないと強調した。

さらに石氏は、『監督機関が積極的に検査し、企業が不正を逃れられない体制が整っているからこそ、食用油の安全が守られている。それなのに台糖や高雄市政府の責任を問うのは、食の安全の模範例に対して理不尽な対応だ』と述べ、批判への反論を展開した。