外資が台湾株を1.6兆元で売却しても資金は流出していない？専門家がAI関連資金の行方を解説：台湾への再投資が確実

今年、外資が台湾株式を売却した金額は、先週、1兆6,076億元を超え、史上最高の年間売超額を記録した。このうち、台積電の売却額は1兆6,280億元以上に上り、外資による台湾株全体の純売却額をほぼ占め、それを上回る規模となっている。

これについて、総合経済学者の呉嘉隆氏は、テレビ番組『宝傑怎麼說』に出演し、国際資金が再び台湾に戻ってくる可能性を示唆した。呉氏は、「外資が台湾株を売却した後、本当に資金を海外に送金したのか？」と問いかけ、その点についてはまだ確認が必要だと述べた。もし資金が海外に流出していれば、台湾ドル（新台湾ドル）は下落傾向になるはずだが、現状ではその兆候は明確ではない。

さらに呉氏は、もし国際資金が米国株に再投資しているのであれば、ドル指数は上昇傾向にあるはずだと指摘。しかし、最近のドル指数は連続して上昇していないことから、「資金の流出は確認が必要だ」と強調した。

一方で、呉氏は人工知能（AI）革命の文脈において、国際資金が確実に台湾に戻ってくると断言した。「資金は今、AI革命の中心地を模索している」とし、主権AIの概念のもと、各国が自国のAI基盤としてコンピューティング施設やデータセンターを建設しており、その需要が台湾に集中していると説明した。この結果、台湾の輸出が急増しているという。

また、「ノンレッドサプライチェーン」（中国依存を避ける供給網）の動きも、台湾に新たな受注をもたらしていると指摘。大量の注文が台湾に集中したことで、多くの台湾企業が対応に追われており、台積電も生産能力の拡張を進めている。

それに伴い、台積電のサプライチェーン企業も相次いで増産に乗り出している。台積電は米アリゾナ州に10以上の施設を建設する計画を進めており、経済規模の実現を目指している。さらに、サプライチェーン企業が現地に進出できるよう、大規模な土地を取得している。

呉氏は、「投資の潮流は台湾企業の動きに追随する」と強調。かつて台湾企業が中国に進出し、「世界の工場」を支えたように、今や台湾企業が米国に進出し、AI革命の基盤を構築していると述べた。国際資金は産業革命の中心地を追って流動するため、台湾への再投資が避けられないという見方を示した。

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