公視の予算10億円以上が削減・凍結！董長の胡元輝氏「給与ゼロでも」立法院に承認を訴え

立法院が115年度総予算を審議する中、公視の寄付金経費が10億円以上削減・凍結される提案がなされ、国際メディア「TaiwanPlus」の政府補助も全額削除の動きが出ている。公視の胡元輝董長は3日、この状況に対し「個人的に一銭も給与を受け取らない覚悟だ」と述べ、立法院に予算の凍結・削除見直しを強く要請した。

胡元輝氏は同日、ラジオ番組『POP撞新聞』に出演し、公視が直面する制度的課題として「資金源の安定」と「理事会の選任メカニズム」の二つを挙げた。理事会の選任が政党間の駆け引きに巻き込まれやすく、適切な人選が難航している現状を指摘。資金源については、海外の公共放送のように視聴料を導入することで、政治的干渉のリスクを低減できると提案した。

胡氏は、公視には改善すべき点もあると認めた上で、一部の立委が「愛之深、責之切」の立場から厳しい意見を述べていることも理解していると語った。今回の予算問題を契機に、制度的な改革につなげられれば前向きな展開になると期待を示した。

一方、TaiwanPlusの予算削減理由について、胡氏は「アプリのダウンロード数が少ない」「国際的到達率が低い」「報道の専門性に欠ける」といった批判があると紹介。しかし「現実は異なる」と反論し、同プラットフォームの視聴の94％が海外からであり、欧州での展開も視野に入れていると説明した。また、複数の外国政府関係者が台湾の視点を知るためにTaiwanPlusを利用しており、過去5年間で国際メディアやエリート層からの評価が高まっていると強調した。

公視が「緑化」しているという批判に対しては、董長や総経理ら経営陣が個別の報道に介入することは一切ないと明言。報道の専門性と自主性を守るための内部規範も設けていると説明した。胡氏は「公視が特定政党の広報機関になることは絶対にない」と断言。報道制作に不備があっても、制度と文化の両面で継続的に改善を図り、「間違いを犯さないメディア」を目指していると述べた。

胡元輝氏は、すべての政党に存在意義があると信じており、複数の野党立委とも継続的に対話していると語った。朝野が今回の予算凍結問題をきっかけに、公視の資金源と理事会選任制度の根本的改革に取り組むことを呼びかけ、「それが今回の危機の最も良い解決策になる」と楽観的に期待を寄せた。