EZ Wayを公営化？関務署が「署長の真意」を説明：ネット有名人やメディアの誤解と澄清

通関実名認証アプリ「EZ Way易利委」は官民連携の民間企業が開発・運営しているため、個人情報の安全性や紙本委任の利用可否について懸念が寄せられています。これに対し、財政部関務署は8月3日、EZ Wayを公営化する計画はないと補足説明し、7月29日に立法院で発言した彭英偉署長の発言がネット有名人やメディアによって誤解されたと澄清しました。

一部では、ECシステムがEZ Wayと自動連携し、報関業者が紙本委任を受け付けないとの指摘もありましたが、関務署は現行法規によりオンライン委任と紙本委任のいずれかを選択できると説明。実際には多くの越境ECプラットフォームがEZ Wayアプリの登録を事前設定しているものの、ユーザーが未登録の場合や海外滞在中でオンライン確認が困難な場合でも、紙本による委任が可能であり、報関業者はこれに対応すべきだと強調しました。

また、民間企業による個人情報収集への懸念について、関務署は開発元の関貿公司が『通関ネットワーク経営許可及び管理办法』に定めるセキュリティ要件を満たす通関ネットワーク事業者であり、『デジタル経済関連産業の個人情報ファイル安全維持管理辦法』の第一類非公務機関に該当すると説明。同社は2024年3月8日に個人情報保護計画を策定し、個人情報保護体制を整備していると述べました。

さらに、関貿公司はISO27001（情報セキュリティ）およびISO27018（パーソナルデータ保護）の国際認証を取得しており、自社でセキュリティ監視センター（SOC）を構築。行政院国家資通安全会議技術サービスセンターのN-SOC連携テストにも合格しており、情報セキュリティ基準を満たしているため、利用者は安心して利用できるとしています。

EZ Wayアプリの開発経緯についても、関務署は海関が関貿公司に開発を委託したわけではないと再確認。利用者と報関業者間の委任関係は私法上の契約であり、EZ Wayアプリはその確認を支援するオンラインツールに過ぎず、報関業務そのものには関与しないため、業界の要請に応じて関貿公司が自主的に開発したものだと説明しました。

彭英偉署長は7月29日の財政委員会で、EZ Wayの公営化に関する予算編成の有無を問われ、「重大な政策変更に該当するため、慎重に評価・検討し、3か月以内に検討報告を提出する」と発言。公営化を即座に実施するとの意味ではなく、今後の検討プロセスを示したにすぎないと関務署は強調しています。