【新新聞】「台積電」が人材を奪う中、新学期の教員不足が拡大　台北の都市部も例外でない

毎年7、8月は学生が夏休みに入る時期であると同時に、学校の先生たちが異動を申請し、各校が正規教員や代用教員を探し始める時期でもあります。ここ数年、教員採用試験を複数回実施しても定員を満たせないという状況が続いており、特に理系の自然科教師の不足が深刻です。かつては僻地や離島など地理的に不利な地域でのみ見られた教員補充の困難が、今や台北を含む大都市圏でも日常的な課題となっています。

取材に応じたA校長は、近年の教育環境が悪化していると指摘します。行政手続きの煩雑さが先生たちの時間を奪っており、授業以外にも保護者からの急な連絡や生徒の問題行動への対応に追われ、日々の業務は非常に疲弊していると語ります。退勤後も家庭で保護者からのメッセージに対応しなければならず、心身の負担が非常に大きいと訴えています。文部省（教育部）は改善策を打ち出していますが、最も基本的な給与水準が他の職種と比べて競争力を失っており、若手の教職離れが加速しています。最近では公務員の退職金制度を巡る議論も加わり、大学卒業生が教員を志望しなくなる傾向が強まっており、教員の空きポストはますます増える一方です。給与や労働環境の抜本的な見直しがなければ、現場の教員が次々と離職する「出奔潮」がさらに深刻化する恐れがあります。