【新新聞】台糖を擁護？それとも食品安全法の根本を忘れたのか？石崇良、もう無視はできない！

中聯の発癌性油品問題が拡大し続けている。台中地方裁判所が再び勾留公聴会を開き、国営企業である台糖が今年5月、中聯の311号油槽の粗油からベンゾピレン（BaP）濃度が14.7 ppb（食用基準の7倍以上）であることを検出していたことが明らかになった。

しかし、なぜ台糖が主管機関に報告しなかったのかという批判に対し、経済部と衛生福利部長の石崇良は異口同音に台糖を擁護し、「脱膠粗油は半製品原料であり、食品安全衛生管理法で定める食用油品ではないため、法的に通報義務はない」と述べた。

この発言は直ちに法曹界と食品安全専門家から強い批判を浴びた。全国の食品安全を統括する衛福部長が、『食品安全衛生管理法』の基本定義や適用条文を理解していないばかりか、国営企業を擁護して責任を回避しようとしているとの疑念が持たれている。

**論点1：食安法第3条は『原料も食品』と明記。部長、法解釈を間違えるな**

経済部と衛福部は、「粗油は製造原料・半製品であり、食用油品ではないため、食安法の通報規定は適用されない」と主張している。しかし、『食安法』総則第3条を確認すると、その定義は極めて明確である。

『食安法』第3条第1項：「食品：人間が飲食または咀嚼する製品およびその原料。」

法律は一度も「原料」を食品の管轄外としなかった！食品は段階的に加工されるが、石崇良部長の論理に従えば、「原料は食安法の適用外」となる。南僑や泰山などの大手メーカーが中聯から粗油や基底油を購入して加工する場合、精製が完了するまではすべて「原料」である。

この不合理な論理に従えば、食品サプライチェーンの上流原料はすべて食安法の監督から外れることになるのか？

台糖は5月11日にサンプリングを行い、5月15日に14.7 ppbという極めて高い毒性を検出し、5月18日に拒絶・返品処理を行った。このような「原料段階で重度の発癌物質が検出された」状況は、単なる「半製品の商業返品」として片付けることはできない。

**論点2：食薬署が中聯に課したのは第15条『天条』。台糖擁護には第17条でごまかすのか？**

衛福部が台糖を擁護する根拠として挙げたのは、『食安法』第17条に定める「食用油品衛生標準」（ベンゾピレン2.0 ppb）は完成品食用油にのみ適用される、というものだ。しかし、石崇良部長は明らかに食安法で最も厳しい防線である第15条「有毒物質天条」を『忘れた』ようだ。

『食安法』第15条第1項第3号：食品または食品添加物が「有毒または人体に有害な物質または異物を含有する」場合、製造、加工、調合、包装、輸送、保管、販売、輸入、輸出、贈呈、または公開陳列してはならない。

食薬署が中聯に1億6520万元もの高額罰金を科した法的根拠は、まさにこの第15条（有毒または人体に有害な物質を含有）であり、中聯が強力な発癌物質ベンゾピレンを含む油品を製造したことを違法と認定した。

食薬署がこの油品が第15条で禁止される「人体に有害な物質」を含有していると認定し、第3条が「原料も食品」と明記している以上、14.7 ppbもの高濃度の粗油は、製造・保管・販売の段階ですでに重大な食品安全違反を構成している。

台糖は国営企業として、サプライヤーの工場内油槽に発癌物質が含まれていることを知った時点で、第15条の趣旨に従い主管機関に通報し、封印措置を要請すべきだった。にもかかわらず、単なる返品品処理で済ませたのは問題である。石崇良部長が第17条の半製品基準を持ち出して台糖の醜態を隠そうとするのは、第15条という天条を意図的に無視しているとしか思えない。

**論点3：台糖が隠蔽した『311油槽ロット番号』で、行政封印と早期警戒の機会を逃した**

法的条文の誤用に加え、台糖の「返品のみ、通報なし」という対応は、客観的に主管機関が危機に対処する黄金時間の遅延を招いた。

1. 油槽ロットが異なることは重大な早期警戒情報である：5月に台糖が異常を検出したのは中聯の311号油槽であるが、6月に南僑が異常を検出したのは別のロット番号の油槽である。

2. 主管機関の判断を遅らせた：この問題が発覚した際、台糖が直ちに衛生局または食薬署に「5月にすでに311号油槽で14.7 ppbを検出していた」という情報を提供していれば、主管機関は中聯の工場内で「複数の油槽が長期にわたり発癌物質に汚染されている」ことを早期に把握し、中聯全工場の行政封印を即座に実施できた。

3. 返品により発癌油が市場に残留：台糖は商業返品のみを行い、311号油槽の14.7 ppbという高濃度の発癌性粗油を中聯工場内に残した。主管機関の監督がない中で、中聯がデータを隠蔽し、問題油を他業者に販売し続ける余地を与えた。

**『返品＝通報免除』を台湾食品安全の最大の穴にしてはならない**

石崇良部長と経済部の主張は、一見法的文言の解釈ゲームのように見えるが、実際には台湾の食品安全体制に極めて危険な先例を設けている。今後、すべての食品大手が原料段階で劇毒・発癌物・禁止成分を検出した場合、ただ「返品処理を行い、工場に持ち込まない」だけで、安心して通報義務を免れ、毒原料が市場に残留し、他の無知な業者に転売されるのを放置することになる。

『原料は食品』は食安法の基本常識であり、第15条は越えてはならない天条である。石崇良部長には、食安法を正しく理解し、無視や擁護をやめ、半製品の通報義務と源流監督の穴を早急に埋めるべきだ。それが主管機関に求められるべき対応である。