亡くなった母親の預金を引き出しただけで有罪に？弁護士が解説する「遺産の2つの基本概念」

長輩が亡くなった後、すぐに預金を引き出すことには法的リスクがあるのか。立勤國際法律事務所の主持弁護士・劉韋廷氏は、フェイスブックの投稿を通じて、遺産分割前の財産は全相続人の「公同共有」であると説明している。そのため、個々の相続人が勝手に預金を引き出す行為は、他の相続人から告訴される可能性が高く、実際に有罪判決が下されるケースもあると警鐘を鳴らしている。

劉韋廷弁護士は、「母親が亡くなった当日に、息子が銀行に走ってお金を引き出し、刑事判決を受けた」というニュースを例に挙げ、こうした行為の危険性を強調している。実際にあったケースでは、台北に住む男性が母親の死を知り、まだ現地に到着していないにもかかわらず、息子に連絡して母親の通帳と印鑑を渡し、銀行から現金を引き出させた。

息子は土地銀行と合庫銀行の2か所でそれぞれ100万円を窓口から引き出し、さらにATMで6万円を引き出した。合計206万円をわずか2時間以内に引き出して父親に手渡したという。

劉弁護士は、こうした行為が問題になる理由を説明している。一見、葬儀費用や看護費の支払いのためだとすれば、ごく自然な行動に思える。しかし、裁判所の調査では、206万円のうち実際に葬儀に関連する費用はごく一部であり、残りの190万円以上は、息子がこれまでに母親の介護費や塔位代を立て替えていたため、それを遺産から「先に回収」しようとしたものだったことが判明した。

息子は「自分が出したお金なのだから、先に取り戻すのは当然だ」と考えていたが、法律上はそうではない。劉弁護士は、裁判官の判断を引用して、父子ともに成人であり、葬儀に206万円も必要ないことは明らかだったため、「先に取っておこう」という占有意識が働いたと指摘している。結局、父子は偽造文書罪などで有罪判決を受け、父親は10か月、息子は6か月の懲役刑（罰金換刑）となった。控訴も可能である。

劉弁護士は、このケースから学ぶべき2つの重要なポイントを指摘している。

1つ目は、「人が亡くなった後、遺産が分割されるまでは、すべての相続人が『公同共有』の状態にある」ということ。つまり、長男であっても、介護に最も貢献していたとしても、個別に財産を処分することはできない。

2つ目は、「故人が生前、『後事は任せる』と言っていても、それは葬儀や火葬、納骨といった緊急性のある事項に限られる」ということ。数百万円の預金をすべて引き出す権限までは含まれないという。

この一件は、親の死後すぐの行動が思わぬ刑事事件に発展する可能性を示しており、相続に関する正しい知識の重要性を改めて浮き彫りにしている。