台股史上最大の下げ幅・上げ幅が相次ぐ、これは弱気相場なのか？ 法人が修正の理由と投資機会を分析

台湾株式市場は7月、総合株価指数が7月17日に史上最大の単日下げ幅を記録した後、7月31日には史上最大の単日上げ幅を記録し、わずか2週間で市場心理が急変しました。野村投信は、AI関連株の評価修正や資金の流れ、地政学的要因などが複合的に影響し、市場の変動が激しくなっていると分析しています。

こうした激しい値動きに対して、野村投信は、同様の状況は過去にもあったと指摘します。過去を振り返ると、台湾総合株価指数が一時的な高値から15％以上下落した場合、短期的にはなおも変動や整理が続くものの、中長期的には企業の業績基盤に回帰することが多いとしています。ただし、各回の調整の背景にある要因は異なり、その後の反発のスピードや回復のペースにも差が出ると説明しています。

2022年の弱気相場とは異なり、今回の調整は評価の見直しが中心

野村投信の戦略・マーケティング部門主管である張継文氏は、現在の市場環境は2022年とは本質的に異なると分析しています。当時は世界的にハイテク業界が高インフレ、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げ、企業の在庫処分、エンドユーザー需要の低迷といった複数の逆風に同時に直面しており、典型的な景気循環による弱気相場でした。

一方、現在はアメリカ経済が依然として拡張を続けており、AI産業の設備投資や企業の収益見通しも引き続き好調を維持しています。最近の市場調整は、AI関連株が大きく上昇した後の評価の見直しが主な要因であり、市場資金の再配置や投資家のリスク許容度の低下も重なったもので、ハイテク業界の供給過剰や在庫の不均衡といった基本的な悪化とは異なるとされています。

張氏は、今回の調整は2022年の景気循環弱気相場というよりも、むしろ2025年に起きたイベント駆動型の調整に近い性質を持っているとし、背後にある市場環境や推進要因が異なると述べています。

変動が激化する中で、アクティブな銘柄選択戦略がより発揮される余地

市場の変動が激化する中で、アクティブ運用戦略が優位に立つ可能性があるとされています。

アクティブ野村台湾優選ETF（00980A）の担当者である游景德氏は、高変動環境こそがアクティブな銘柄選択によって超過リターンを生み出しやすいタイミングだと指摘しています。投資チームが企業の業績基盤、産業トレンド、市場の変化を継続的に追跡し、柔軟にポートフォリオを調整することで、長期的な競争優位性と収益成長のポテンシャルを持つ企業に集中でき、短期的な市場変動を中長期的な投資機会に転換できるとしています。

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