注意！立法院三読で可決　詐欺有罪確定者は「総統副総統候補登録不可」

現行《総統副総統選挙罷免法》第26条は、総統副総統候補の消極資格を規定しており、内乱外患、汚職、黒金銃毒、国安犯罪などの前科や特定の重刑、保安処分、破産宣告などを受けた者は候補登録できません。立法院は4日、同法第26条修正案を三読可決し、詐欺罪で有罪判決が確定した者も候補登録できないと規定しました。

国民党の翁曉玲議員は提案説明で、総統は国家元首として高い人格廉潔と誠信が求められるため、重大詐欺犯罪者を候補に認めることは民主政治の要求に反すると指摘。この改正は、国家最高公職者の廉潔と公信力を維持し、詐欺犯罪打撃への社会の期待に応えるものです。

また、立法院は《放送テレビ法》第5条之1と第44条之2の修正案も三読可決。政府やその捐助による財団法人は、民営放送テレビ事業への直接投資や役員就任を禁止。間接投資による支配も、株式保有比率が1%を超えると禁止されます。ただし、政府基金や公営事業が投信機構を通じて保有する株式は除外されます。違反者は株式の表決権を失い、主管機関は処分を命じることができます。

政党関係者やその親族が規定を違反した場合、主管機関は投資比率1%以上の者に改正を命じ、期限内に改正しない場合は20万円以上200万円以下の罰金を科すことができます。

翁曉玲議員は、20年以上続いた「党政軍メディア退出条項」の緩和について、長年不合理な規制が改正され、メディアの独立性を確保する目的が達成されたと指摘。過去には誤った裁罰や業界の悪性競争が問題となり、今回の改正は罰則の盲点を修正し、資金流入を促進することでメディア産業の環境改善を図るものです。