日本平和主義は終点に？ ハーバード研究所学者：中国が引き出した安倍晋三の「最終勝利」

アメリカのスタンフォード大学ハーバード研究所は7月27日、評論を発表し、日本が正式に憲法を改正しなくても、1945年以来最も深い防衛戦略の転換を完了したと指摘した。この変革は故安倍晋三首相が主導し、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権が全面的に実施している。そして、日本を変化させた最大の要因は一つだけ、中国であると論じている。

「安倍の最終勝利：日本の防衛革命と戦後平和主義の終焉」と題するこの記事の著者は、余茂春（マイルス・モーチュン・ユー）氏。彼は冒頭で、戦後約80年間、日本は「何にならないか」によって安全保障政策を定義してきたと指摘する。戦争を開始しない、海外に軍事力を展開しない、攻撃的兵器を持たない――こうした姿勢が日本の平和主義の根幹だった。しかし彼は断言する。「そのような日本はもはや存在しない」。

余茂春氏は、中国が北朝鮮やロシアと根本的に異なる挑戦をもたらしていると分析する。中国だけが経済力、工業力、技術力、軍事力を併せ持ち、東アジアの戦略的均衡を変える能力を持つ。そのため、日本の防衛政策の核心目標は、もはや単なる本土防衛ではなく、中国の侵略を未然に防ぐことに移行している。つまり、北京が軍事行動に出る前に、その行動が成功しないと中国指導部に信じさせることが目的だ。「抑止」が日本の軍事計画の中心となり、これが安倍晋三が残した最大の政治的遺産だと評価している。

日本の公式文書もこの見解を部分的に支持している。2022年に公表された『国家安全保障戦略』と『国家防衛戦略』では、中国の対外姿勢と軍事活動を、日本の平和と安全に対する「かつてなく最大の戦略的挑戦」と表現している。

また、ますます複雑化するミサイル脅威に対して、既存のミサイル防衛ネットワークだけでは十分に対応できなくなっているため、日本は「反撃能力」を保有する必要があると明記している。

防衛支出が1％の赤線を突破し、日本は持続的な作戦能力を構築している。余茂春氏は、日本は長年にわたり、防衛支出をGDPの約1％に抑えてきたと指摘する。これは戦後抑制を象徴する政治的赤線だったが、今やその線は消え去った。

日本は戦後最大規模の防衛拡張を進めている。目的は、戦闘機や軍艦の購入にとどまらず、防衛産業基盤の再構築、弾薬在庫の増強、サプライチェーンの強靭化を含む。

日本政府は、当初予算と補正予算を通じて、防衛関連支出がGDPの約2％に達していると発表している。ただし、「防衛関連支出」というのは防衛省の年度予算よりも広い概念であり、海上保安庁、サイバーセキュリティ、インフラ、研究開発など、国防に関連する支出を含む。したがって、これは狭義の軍事費がGDPの2％に達したと単純に解釈することはできない。

近年の防衛支出の増加分の多くは、射程1,000キロメートルを超えるミサイル、弾薬在庫、指揮通信システム、軍事施設の強化に充てられている。今後、防衛予算がさらに増加すれば、ドローンやその他の無人兵器システムが重点投資分野になると予想されている。

防衛省が8月4日に公表した2026年版『防衛白書』は、中国を再び「かつてなく最大の戦略的挑戦」と位置づけ、防衛生産と技術基盤を防衛能力に不可欠な一部と位置づけている。新興企業の参加を拡大し、人工知能（AI）、量子技術、軍民両用技術を積極的に活用する方針を主張している。

余茂春氏はさらに、日本の兵器調達の考え方自体が、少量高価な精密プラットフォームから、量産可能な無人機、無人艦艇、自律型水中機、AI偵察システム、電子戦装備、電磁レール砲などの次世代兵器へと移行していると指摘する。

ただし、これは余茂春氏による政策動向の概括にすぎない。日本の公式資料では、無人システム、AI、弾薬在庫、継続的生産能力の重要性が高まっていることは確認できるが、電磁レール砲は現時点では研究開発段階にとどまり、大規模量産政策として確立されたとは言えない。

余茂春氏は、今後中国との衝突が生じれば、世界最大規模の工業生産体制と対峙することになると指摘する。したがって、日本は兵器の性能だけでなく、生産量、生産速度、装備の損耗後の補充能力も重視しなければならないと主張している。

日本が中国の奥地を攻撃できるのか？ 政府は先制攻撃を依然禁止。記事の中で最も議論を呼ぶのは、日本の長距離打撃能力に関する記述である。

余茂春氏は、日本が長距離巡航ミサイル、極超音速兵器、精密打撃システム、反撃能力を発展させていると指摘し、中国本土の指揮センター、ミサイル基地、軍港、空港、後方拠点が、衝突発生後に日本の反撃の対象となる可能性があると述べている。

中国が日本を攻撃した場合、あるいは台湾に対する軍事行動が日本の存立危機に直結する場合、日本は中国国内の軍事施設に対して代償を課す能力を持つだろうと彼は考えている。

これにより、戦後長く続いた「日本が第一波を受けて、米軍が攻撃作戦を担当する」という役割分担が変わる可能性がある。

しかし、日本政府が「反撃能力」に与える法的定位は、余茂春氏の記述よりも慎重である。

『国家防衛戦略』は明確に、反撃能力は憲法および国際法に従い、武力行使の新3要件を満たした場合に限り、最低限の必要性の範囲内で使用されると定めている。武力攻撃が発生する前の段階で先に手を出す「先制攻撃」は依然として許可されていない。

また、中国が台湾に対して武力を行使したからといって、自動的に日本が武力を行使できるわけではない。

日本政府は、その事態が日本の存立を脅かしているか、他の適切な手段で脅威を排除できないか、武力行使が最低限の必要性を満たすかを個別に判断しなければならない。

つまり、日本は過去に遠距離攻撃兵器を持たないという政治的タブーを確かに超えたが、記事が描くような中国奥地への大規模打撃は、著者が兵器能力と軍事論理に基づいて行った推論であり、日本政府が公に発表した目標リストや作戦計画ではない。

米日同盟は「米国が攻め、日本が支援」を終えるのか？ 余茂春氏は、米日同盟が「米国が作戦を担当し、日本が支援する」関係から、両国軍隊が共同で地域の安全保障を維持する関係へと徐々に移行していると指摘する。

安倍政権は2015年に平和安全法制を推進し、厳格な条件の下で集団的自衛権の限定的行使を可能にした。その後、日本は米軍との間で、情報、指揮システム、ミサイル防衛、長距離反撃における協力を継続的に強化している。

余茂春氏は、日本はもはや米国に守られるだけの同盟国ではなく、インド太平洋地域の共同作戦に直接参加できる戦略的パートナーになったと評価している。

しかし、日本の公式戦略文書は依然として、米日同盟の基本的な役割分担が消えていないことを明確にしている。

日本は自国の防衛に対してより主要な責任を担い、米国は引き続き核の傘（エクステンデッド・ディタレンス）と広範な地域軍事能力を提供する。両国はミサイル防衛、情報共有、指揮調整、反撃作戦において協力を強化するが、米日が完全に対等な軍事分担を採用したと単純化することはできない。

ポンペオ氏の中国政策顧問を務めた著者の立場は明確。余茂春氏は現在、ハーバード研究所の客員研究員、ヘリテージ財団の上級研究員兼中国センター所長であり、アメリカ海軍士官学校の東アジア史・軍事史・海軍史教授でもある。

彼はトランプ政権第1期に、当時の国務長官マイク・ポンペオの政策立案チームの主要な中国政策顧問を務め、米政府の中国、日本、韓国、台湾に関する政策議論に参加した。

余茂春氏はカリフォルニア大学バークレー校で歴史学の博士号を取得。彼の政策経歴と公開発言から判断すると、米国の国家安全保障関係者の中でも対中強硬派として立場が明確である。

したがって、この記事は日本の防衛支出の増加、反撃能力の取得、米日同盟の強化といった政策事実を基盤としているが、明確な戦略的立場を持つ評論であり、日本政府の公式見解でも、包括的な日中軍事力評価でもない。

ハーバード研究所のウェブサイトにも、この記事の意見は著者の個人的見解であり、研究所やスタンフォード大学の立場を必ずしも反映するものではないと明記されている。

「平和主義の終焉」は依然として政治的判断。余茂春氏は最後に、安倍晋三は日本が戦争をどう考えるかを変えたと書いている。

かつて日本は、攻撃的兵器を持たないことが平和を守る最良の道だと信じていた。安倍氏は、現状を武力で変更しようとする権威主義的強国に対しては、侵略者が戦争に勝てないと信じさせることこそが平和の鍵だと主張した。

しかし、日本が2022年に発表した『国家安全保障戦略』は、新戦略が実行段階で戦後日本の安全保障政策を大きく変えると認めつつも、日本は引き続き平和を愛する国として、専守防衛を堅持し、他国を脅かす軍事大国にならず、非核三原則を遵守すると明言している。

2026年版『防衛白書』も、これらの基本方針を再確認している。

したがって、日本が正式に平和主義を終えたと断言するよりは、日本が平和主義の実践方法を再解釈していると正確に表現すべきだろう。つまり、過去の軍事的抑制による平和の維持から、長距離兵器、防衛産業基盤、無人システム、同盟国との共同作戦による抑止力構築へと移行しているのである。

余茂春氏は、この変化を安倍晋三の「最終勝利」と呼んでいる。

彼の物語の中で、日本は平和を放棄したわけではない。真の変化は、中国の台頭により、受動的な平和主義が戦略的に現実的ではなくなったことにある。