父が生前に入っていた保険、節税になると思っていたのに…息子が135万円の遺産税を追徴される！専門家が見落としがちな2つのポイント

父が残した3枚の保険。子どもたちにとっては心配のない愛の贈り物だと思っていたのに、数か月後、100万円を超える税金の請求書が届いた……。父の愛が、なぜ百萬円の税金請求に変わってしまったのか。

陳さんは家族を深く愛する父親だった。晩年は経済的にも余裕があり、唯一の心配は、自分が亡くなった後、息子たちが安心して暮らしていけるかどうかだった。

ある理財専門家のアドバイスを受け、70代のときに900万円を一括払いして、3枚の『投資型生命保険』に加入した。受取人には二人の息子の名前を記載した。

当時、理財専門家はこう説明していた。「このタイプの保険は、受取人を指定でき、資産運用もできるので、一石二鳥です！」

数年後、陳さんが亡くなり、子どもたちは遺産税の申告を行った。保険の設計に従い、3枚の保険金を「遺産総額に含めない」として申告した。AIによる株式市場の急騰もあり、合計で1,600万円以上に達していた。

二人の兄弟は思った。「父は本当に先を見越していた。私たちに節税されたお金を残してくれたんだ。」

しかし、数か月後、国税局から通知が届いた。B社の2枚の保険について、「投資型保険の口座価値」が750万円を超えているため、全額を遺産総額に含めて課税するとされ、追加の遺産税として135万円が請求されたのだ！

投資型保険は節税にならないのか？国税局はどう判断したのか？

国税局は「保険」という名目で課税しているわけではない。保険の内容を分解し、「実質課税原則」に基づいて、そのお金の本質を審査している。

1. 生命保険の保障部分 固定の保険金額であり、『遺産及び贈与税法』第16条第9項により、遺産に含めないことができる。

2. 投資口座の価値 保険料が分離口座でファンドやETFを運用するもので、本質的には証券口座のような資産保管の形態であり、個人の財産と見なされる。死亡時に次世代に移転する以上、課税対象となる。

実務上、投資型生命保険は以下のように分類される。

・甲型：死亡給付が「保険金額」と「口座価値」のいずれか高い方。 ・乙型：死亡給付が「保険金額 ＋ 口座価値」。

どちらのタイプでも、「投資口座の価値」の移転が含まれる限り、国税局は資産の承継と判断する。国税局は強調する。「保険という外衣をまとった投資収益が、次世代に免税で移転できるなら、租税の公平性に著しく反する。」

陳さんは、どのような『実質課税』の赤線を踏んでしまったのか？

国税局が保険を調査する際、よく参考にする8つの実質課税の態様がある（高齢、重病、短期、一括払い、巨額、保険料が保険金額以上、密集、借入での加入）。

陳さんは「70代（高齢）」「一括で1,000万円を支払った（一括払い／巨額）」という点で、国税局が特に注目する調査特徴をまさに完璧に満たしていた！

兄弟は再調査を申請したが、最終的に却下された。国税局は、投資口座からの金額は財産の移転であると判断し、『生命保険』という名目での節税は認めなかった。兄弟は最終的に137万円の税金を支払うことになった。

R姐（リエ・チャーホン）専門家のアドバイス

多くの高資産家庭は「保険を買えば節税できる」と思いがちだが、保険の節税の本来の目的は、家族の生活を守り、リスクを分散させることであって、税負担を回避するためではない。

保険が保障の本質から逸脱したとき、国税局は『実質課税原則』で再検討する。

財産承継の計画には万能のテンプレートはなく、「節税できる」という一言だけを信じてはいけない。専門の財産承継デザイナーに相談し、総合的に評価することをおすすめする。「この保険が子どもに残すものは、本当に心配のない保障なのか、それとも予期せぬ税金請求なのか？」

「承継のポイントは節税ではなく、あなたの愛と想いを、賢く、適切な人に届けることだ。」

※本記事はR姐 廖嘉紅『財産承継設計』の許可を得て転載しています。

編集責任者／林俐