毒油問題が選情に影響しない？ 賴清德氏の最新支持率は44%で維持、医師が2028年再選確率を分析：閣僚辞任はないと推測

2026年の県市長選挙を目前に控え、大統領の賴清德氏は在任期間中の初の大規模な政治的試練を迎えることになる。『美麗島電子報』は4日に最新の「7月国政民調」を発表した。それによると、賴清德氏の全体的な施政満足度は44.7%で、不満度（47.4%）をわずかに下回っている。前回調査と比べて大きな変動は見られず、評価は依然として分かれている状態だ。

これについて、医師の沈政男氏は5日、自身のフェイスブックで「発がん性油のスキャンダルが賴大統領の支持率に影響を与えず、年末の選挙への影響も限定的。民眾党の支持率は6ポイント（6%）民進党に移った」と題して分析を行った。彼は、賴清德氏の支持率が下落していないことから、内閣の閣僚が辞任する可能性は低いと述べている。

賴清德氏の支持率の動向は？ 信頼度も二極化傾向

『美麗島電子報』の7月の国政民調によると、賴清德氏の政権運営に対する満足度について、44.7%の回答者が「満足」と回答（14.5%が「とても満足」、30.2%が「まあ満足」）。前月比で0.8ポイント上昇した。一方、「不満」と回答したのは47.4%（18.8%が「やや不満」、28.6%が「とても不満」）で、前月比0.1ポイント低下。明確な回答を避けたのは7.9%だった。

信頼度に関しては、45.4%が「信頼する」（17.7%が「とても信頼」、27.7%が「まあ信頼」）と回答し、前月比0.6ポイント上昇。42.6%が「信頼しない」（15.9%が「やや信頼しない」、26.7%が「まったく信頼しない」）で、前月比0.9ポイント低下。明確な回答を避けたのは12.0%だった。

賴清德大統領の支持率と信頼度は、肯定派と否定派の差がわずかである。（資料写真、劉偉宏撮影）

毒油事件の責任は誰にある？ 多数は「中央政府」と回答

また、国政課題として、今回の毒油事件について、主な責任は問題油メーカー、中央政府、地方自治体のいずれにあるかを尋ねた。調査結果によると、最も多かった回答は「中央政府」（28.7%）で、次いで「問題油メーカー」（23.0%）、「メーカー・中央・地方の三者すべて」（22.6%）、「地方自治体」（16.5%）、「中央と地方の両方」（3.2%）となった。明確な回答を避けたのは6.0%だった。

賴清德氏は毒油問題の影響を受けていない？ 年末の選挙情勢への影響は？

沈政男氏は、賴清德氏の最新の施政支持率は前月とほぼ横ばいで、今年に入ってからもほぼ同水準を維持していると指摘。これにより、1か月以上にわたって続いた発がん性油のスキャンダルが、賴清德氏の支持率に大きな打撃を与えていないことが示された。このことから、2026年の『九合一選挙』への影響も大きくないと推論している。

また、民調では、中央政府が最大の責任を負うべきとされ、地方自治体やメーカーにも責任があるとされ、賴政権にすべての責任が帰されるわけではない。過半数の国民が政府の対応に不満を示しているが、それが賴清德氏の個人支持率には反映されていないという。

さらに、沈政男氏は、先日7周年の党慶典を挙げた民眾党が、支持率で6ポイント低下したという厳しい現実に直面していると指摘。その主な理由は、創設者である柯文哲氏の司法問題が支持者の裏切りと見なされたためだと分析している。一方、民進党の支持率は6ポイント上昇しており、これには二つの解釈が可能だとする。一つは民眾党支持者の流入、もう一つは6%が無回答層であり、民進党の支持率が上昇したように見えるという点だ。このような動きの背景には、藍・緑・白の政党勢力図の変化があるが、賴清德氏の個人支持率は変わっていない。つまり、中間層の多くが不満を抱えているということだ。

沈政男氏は総括として、台湾の政党勢力は緑（民進党）と藍白（国民党・民眾党）がほぼ拮抗しており、僅差で勝敗が分かれる構図だと指摘。賴清德氏の2028年の再選可能性は50%と評価している。

本調査は『美麗島電子報』が依頼し、国立台湾大学社会科学部長の張佑宗氏がアンケート設計と分析を担当。趨勢民意調査公司が電話インタビューを実施した。調査期間は2026年7月28日から30日まで。調査対象は全国22県市の20歳以上の住民。調査方法は固定電話と携帯電話の二重構造サンプリング。有効回答数は1,200件（固定電話840件、携帯電話360件）。信頼水準95%における最大誤差は±2.83%。

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