産官学連携の決意を示す　国発会が跨部会現地調査と支援を実施

国家発展委員会は5日、中央の跨部会審査委員および地方創生中区支援センター（逢甲大学）の学術専門家を率いて、南投市にて『南投リノベーション美学とESG実践計画』に関する地方創生現地調査および支援会議を実施した。

南投県政府計画処の柯炳如副処長が率いるチームは、農業処、文化局、環境保護局、建設処、観光処、青年発展所などの関係機関とともに参加し、南投市役所による地方創生推進への全面的支援と、複数局所間の資源統合の強い決意を示した。

現地調査行程は午前中に南投市の重要な産業および文化遺産の拠点を訪問した。最初の訪問先は『樹徳半山夢工場』で、樹徳企業が卵殻の廃棄物を活用して低炭素再生収納用品や生ごみバケツを開発する循環経済のモデルケースを実際に確認した。次に、百年の歴史を持つ南投市場内にある『南投文巣独立書店』を訪問し、「書店美術館」というコンセプトで旧市街の文化DNAを再解釈し、世代を超えた革新を推進する実践を体験した。第三の訪問先は『福瑞堂（南投税務出張所）』で、生ごみの処理を永続可能な文化飲食体験および環境教育の普及に転換する取り組みを学び、その場の経験をもとに再現可能な地域循環経済モデルプラットフォームの構築を目指していることを確認した。

午後には、国発会中興新村活性化プロジェクトオフィスにて支援会議を開催し、南投市役所の『南投堡物』農産ブランド構築、王玖陸茶業の『八卦山茶聚点』若者拠点人材育成、中興新村商圏発展協会の『自転車生活祭』、小花園夢想生活家の『中興林下資源循環』など、7件の事業提案について、中央と地方の深い対話と支援指導を行った。

南投県政府計画処は、県知事許淑華が就任以来、「全世代が住みやすく、革新と持続可能性を重視する」という政策ビジョンを積極的に推進しており、地方創生産業の支援と人材育成を強化していると述べた。南投市は県内における行政・文化教育の中心地でありながら、高齢化と旧市街の空間転換という課題に直面している。今回の提案では農業部、文化部、環境部、経済部、教育部、交通部など中央省庁の資源を統合し、循環経済、旧市街再生、食農体験、低炭素観光などの分野をカバーしており、跨部会の連携によりESGの実践と都市美学の転換を実現したいとしている。

計画処は、今後も県政府が地方創生の最も堅固な後押しとなると強調し、各町村（市）役所が中央の資源と接続できるよう積極的に支援するとともに、各業務局がソフト・ハード両面の最適化に全力で協力するよう指導するとしている。域を越えた資源統合と官民連携を通じて、南投を地域文化、循環経済、ESGの実践が融合する新たな地方創生のモデルに育てていくことを目指している。

南投市役所は、地方創生の推進に向け『南投リノベーション美学とESG実践計画』を提出した。この計画はESGの理念を地域の現場に導入し、都市の美学と産業を転換することを目指すもので、南投旧市街を核として『城線、山線、川線』の3大発展軸を連携させ、生活の質と産業の活力を兼ね備えた『スマイルカーブ』型の低炭素生活圏の構築を計画している。