140億ドル対台軍売却の見通し？米議員が訪台し「良い知らせ」予告も、陳以信氏が冷や水「トランプが決めることだ」

アメリカ連邦下院外交委員会の名誉議長であるマッケール（Michael McCaul）議員が台湾を訪問し、4日、頼清徳総統と会談した。その際、マッケール議員は「米国の対台軍売却は米中関係に左右されない」と述べ、トランプ大統領がまもなく議会に対し、追加の140億ドル規模の対台軍売却案を提出するだろうとの見通しを示した。

これに対して、国民党の文伝会主委である陳以信氏は5日、ラジオ番組への出演で冷静な見方を示し、「マッケール氏は台湾の友人だが、米国政府内で決定権を持つのはトランプ大統領だけだ。他の人々の発言は単なる希望的観測にすぎず、マッケール氏の発言も場の雰囲気を盛り上げるためのもの。私たちは聞いて感謝すればよい」と述べた。

陳氏は、マッケール氏が現職の外交委員会委員長ではなく、名誉議長に過ぎない点に言及。過去にも台湾を訪問しており、好意的な発言をするのは当然だと指摘した。また、昨年末から繰り返されている「トランプ政権による140億ドルの第2弾対台軍購」は、いまだに「階段の足音だけが聞こえる」状態だと皮肉った。

さらに陳氏は、米国が対台軍売却を中国との協議項目に含めるようになった点に警鐘を鳴らした。これは、レーガン政権時代に確立された「六項目の約束」の違反にあたると指摘。「米国が台湾に対して『政策に変化はない』と強調しても、この約束を破っている以上、信頼は損なわれる」と述べた。台湾の安全保障が米中交渉の材料とされれば、「台湾は駒や交渉カードに成り下がる」とし、これが台湾にとって最大の危機だと強調した。

陳氏は、トランプ政権が現在最も注目しているのは、9月24日に中国の習近平国家主席が米国を訪問するかどうかだと分析。習氏の訪問が実現すれば、トランプ氏の中間選挙にプラスの影響を与える可能性があるが、訪問が実現しなければ逆にマイナスになると指摘した。

その一方で、習氏の訪問の可否を判断する上で、140億ドルの対台軍売却は北京にとって極めて重要な検討材料になると陳氏は述べた。これにより、米国が対台軍売却を戦略的交渉カードとして利用している実態が明らかになると指摘。「台湾はその現実をしっかり見なければならない」と訴えた。

陳氏はさらに、頼清徳政権が「米台関係が良好だ」と宣伝していることに対し疑問を呈した。米国が台湾への軍売却を約束していると繰り返すが、「頼清徳氏自身、米国にさえ行くことができていないではないか。米国本土を踏んだことがあるのか？」と批判した。蔡英文前総統は就任から1か月以内にニューヨークを経由して米国に立ち寄ったのに対し、頼氏は2年以上も米国訪問を果たしていない点を強調した。