報復アメリカ制裁！中国商務部出招：ドローン輸出規制、オフィス機器の国家安全調査を開始

中国商務部は水曜日（8月5日）、アメリカの制裁措置に対抗するための一連の対抗策を発表しました。これには、中国製ドローンに関連する軍民両用品目の対米輸出規制の強化、6つのアメリカ法人を反制リストに追加すること、そして特定の輸入製品に対して初めて「対外貿易における国家安全調査」を開始することが含まれます。これらの措置は、アメリカが最近、中国企業に対する制裁を拡大したことへの直接的な反応と見なされています。

中国商務部は、外国製のシステムソフトウェアを搭載した印刷・複写機能付きの輸入オフィス機器について、国家安全調査を実施すると発表しました。この調査では、当該製品、技術、サービスが中国の国家安全および産業発展に与える影響を評価するとともに、外国政府の政策や国内の需要状況も考慮に入れるとしています。

さらに、中国はアメリカの「コンプライアンステスト社」（Compliance Testing LLC）を反制リストに追加しました。これは、アメリカ連邦通信委員会（FCC）が中国のテクノロジー企業に対して制限措置を講じたことへの対抗措置です。ロイター通信は、アメリカが中国製のデータセンター用光トランシーバーモジュールの輸入を禁止する方針を検討していると報じており、これは人工知能（AI）インフラの安全性を守るためとされています。

また、中国はアメリカが新疆における「強制労働」を理由に中国企業を制裁していることに対し、アメリカの「アプライド・ディーエヌエー・サイエンス社」（Applied DNA Sciences）や「ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ」（Human Rights in China）など6つのアメリカ法人に対して制裁を科すと発表しました。これにより、中国国内の組織や個人はこれらの企業との取引や協力を禁止されます。

アメリカは7月31日、43の中国企業を『ウイグル人強制労働防止法』（UFLPA）の対象リストに追加しました。これはトランプ政権以来初めてのリスト拡大であり、2021年の法案施行以降で最大規模の追加です。これに対して中国商務部は、アメリカの措置は根拠のない一方的な制裁であると批判し、「必要な措置」を講じて中国企業の正当な権益を守ると表明しています。

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著者：徳正