外送専法施行16日で報酬計算を巡る争議が発生！外送産業連盟が公正取引委員会にGrabによるfoodpanda買収を却下するよう要請

『外送員權益保障及外送平臺管理法』は7月21日に施行されました。それからわずか16日後の本日（7日）、台湾外送産業連盟は記者会見を開き、Uber Eatsが「重複注文の作業時間を半分にする」という方法で報酬を計算していると主張しました。これは「一注文ごとに報酬を支払う」という原則に違反しており、多くの配達員の収入が不当に削減されている可能性があるとしています。

連盟の発言者である蘇柏豪（そ・はくごう）氏は、組合からの報告によると、配達員が同時に2件の注文を配達する場合、プラットフォームが実際の作業時間を半分に換算して報酬を計算していると指摘しました。このやり方は、「一注文ごとに報酬を支払う」という専法の趣旨に反するとともに、体系的な賃金問題を引き起こす可能性があると述べています。

蘇氏は、連盟がすでに労働部に状況を報告しており、調査の結果が事実と認められた場合、法に基づいて罰則が科せられるとのことです。また、影響を受けた各配達員について、個別の案件として扱われる可能性があると説明しました。連盟は「一案件ごとに通報する」運動を開始し、配達員にデータを保存して法的手続きを通じて申し立てを行うよう呼びかけています。これにより、専法の保護が実際に実現できるようにしたいとしています。

配達員の権利保護に加えて、連盟は現在、公正取引委員会が審査中のGrabによるfoodpanda台湾事業の買収案件に対しても反対の立場を示しています。蘇氏は、この取引が承認された場合、外送市場がさらに集中し、競争が弱まり、プラットフォームの労働条件や消費者の権利にも悪影響を及ぼす可能性があると懸念しています。

UberとGrabの資本関係について、連盟はUberが現在Grabの一部株式を保有していることに加え、最近ではfoodpandaの親会社であるDelivery Heroの買収を発表したと指摘しています。そのため、単に株式保有率だけで判断するのではなく、全体の市場構造と競争への影響を総合的に評価すべきだと主張しています。

連盟は、高雄大学の廖義銘（りょう・ぎめい）教授が最近執筆した論文の見解を引用し、国際的な競争法の実務では、企業が「実質的な影響力」を持っているかどうかが重視されており、支配的な株式保有がなくても市場競争に影響を与える可能性があると述べています。したがって、公正取引委員会は、取引が市場構造に与える長期的な影響を十分に考慮すべきだと提言しています。

さらに、連盟はシンガポールの競争当局が過去にGrabとUber、およびGrabFoodとfoodpandaの案件を処理した経験を引用し、競争当局は取引完了前に予防措置を講じることで、市場競争への不可逆的な影響を回避できると指摘しています。

蘇氏は、公正取引委員会が昨年、Uber Eatsによるfoodpanda台湾事業の直接買収を否決したことを強調しています。今回、Grabが取引を提案しているものの、連盟は市場集中の効果が変わっていないと見なしており、関連企業間の投資関係がさらに複雑になっているため、市場競争と配達員の権利への影響がより深刻だと警鐘を鳴らしています。

連盟は最後に、三つの要望を発表しました。労働部に対してUber Eatsの報酬計算問題を迅速に調査し、法に基づいて処理することを求めること。社会全体が「条件付き承認」という枠組みを慎重に検討することを呼びかけること。そして、公正取引委員会に対して、審査期限前にGrabによるfoodpanda台湾事業の買収を否決するよう要請し、市場の公正な競争と配達員の労働者権利を守ることを訴えました。