トランプ再び新関税を発動！米国が半導体用多結晶シリコン製品の232条調査を公表　行政院、当初の影響評価は限定的

アメリカ貿易代表部（USTR）が近日中に301条調査の結果を発表したことに続き、ドナルド・トランプ米大統領は再び大統領公告に署名し、『1962年貿易拡張法』第232条に基づく調査結果を公表した。これにより、2026年12月4日からすべての国からの多結晶シリコン（Polysilicon）およびその派生製品に対し15％の関税が課されることになる。台湾や日本、韓国、欧州連合（EU）などには15％の最恵国待遇（MFN）税と重複しない税率が適用される。これに対し、行政院の台米経済貿易作業グループは本日（7日）午後に報道資料を発表し、対応を明らかにした。

アメリカの対等関税法根拠が失効した後、アメリカ貿易代表部は『1974年貿易法』第122条を用い、一時的に全世界に対して10％の関税を課し、既存の最恵国待遇（MFN）と重ねて徴収していたが、これは7月24日に期限を迎えた。関税の法的根拠を再構築するため、アメリカは同時に同法の第301条を用いて、「強制労働」と「構造的過剰生産能力」に関する調査を開始し、近日中に強制労働製品の輸入禁止調査結果を発表した。台湾とEUには10％の非累加MFN関税率が適用され、主要な競争相手である日本や韓国の12.5％よりやや有利な立場となった。

トランプ氏、232条調査結果を承認　多結晶シリコン製品に15％関税

米東部時間8月6日、トランプ大統領は大統領公告に署名し、『1962年貿易拡張法』第232条に基づく調査結果を踏まえ、2026年12月4日からすべての国からの多結晶シリコン（Polysilicon）およびその派生製品に15％の関税を課すことを決定した。太陽光発電および半導体関連の多結晶シリコン製品が対象となり、最低輸入価格（Minimum Import Price）制度も導入される。

行政院の台米経済貿易作業グループによると、アメリカ商務省の調査では、多結晶シリコンは半導体および太陽光発電産業の中心的原材料であるものの、近年のアメリカの多結晶シリコン生産能力は世界的シェアが極めて低くなり、アメリカの経済および国家安全保障を脅かすと判断された。そのため、「最低輸入価格」制度が設けられ、これより低い価格の輸入品には差額分の関税が追加課税される。また、アメリカ側は、協定のある貿易パートナーが同等の効果を持つ輸入調整措置を講じている場合、当該パートナーに対する最低輸入価格および232条関税措置を見直す可能性があると述べている。

同グループの説明によれば、公告の付録に掲載された多結晶シリコンインゴットおよびその派生製品について、各国に15％の関税が課され、台湾、日本、韓国、EUなどには15％の非累加MFN税率が適用される。また、アメリカの今回の公告では、外国企業がアメリカ国内で多結晶シリコンおよびその派生製品の生産施設への投資を促進しており、建設期間中の投資規模に応じて、関連生産設備および今回課税対象となる製品の232条関税が免除される可能性があるとしている。

経済貿易作業グループ：当初の評価では影響は限定的

行政院の台米経済貿易作業グループは、半導体産業に関して、我が国の多結晶シリコン製品の米国への輸出額は約3億2000万ドルで、同製品の世界的総輸出額の25％を占めていると指摘する。そのうち、米国へのシリコンウェーハ製品の輸出額は2億5210万ドルで、主にアメリカの半導体企業向けに供給されている。すでに台米間で締結された投資協力覚書（MOU）により、米国への半導体関連産業の投資には免税枠が設けられており、米国での工場建設および運営に必要な原料、設備、部品の関税が免除される。台米間には投資MOUを推進するための政府間（G2G）連絡体制が構築されており、政府は今後も我が国の企業が免除対象品目および優遇措置について米国側と協議・確認できるよう支援を続けることで、我が国の半導体サプライチェーンの優位性が損なわれないよう確保するとしている。

太陽光発電産業については、行政院の台米経済貿易作業グループが分析したところ、我が国の太陽光発電産業は内需が中心であり、米国への輸出は主に太陽光電池素子およびモジュールで、金額は3350万ドル。2025年の太陽光発電産業の生産高が新台湾ドル1082億元と見込まれる中、輸出比率は約1％にとどまり、内需型産業であるため、アメリカの今回の措置による影響は限定的と評価している。政府は引き続き、米国への投資を行う関連企業が優遇措置を取得できるよう支援し、投資および運営コストを低下させ、国際競争力を高めるとしている。

行政院の台米経済貿易作業グループはまた、アメリカの232条関税の動向について、台米投資協力MOUを基盤として、双方の緊密な連絡を維持し、我が国の企業が関連する優遇措置を享受できるよう確保することで、我が国の産業のレジリエンスと国際競争力を維持していくと強調した。