幕後》国民党が最も恐れるのは民進党ではなく、「この出来事」　毒油問題の効果は年末まで持続しない

2026年県市長選挙は11月28日に投票が行われ、残り約4か月となった。ここにきて発がん性物質を含む食用油の問題が拡大し、台湾社会に蓄積された不満が爆発。国民党と白色政党は7月25日、凱道で反毒油集会を開催し、20万人以上が参加したとされる。この動きは野党陣営の選挙戦に勢いをもたらした。

台北市長の蒋万安氏はこれを機に、民進党政権に対する内閣不信任案の提出を提唱し、政治的圧力を強めた。一方、与党の民進党は当初、この問題を冷処理しようとしたが、台糖が5月に中聯油の汚染を把握しながら報告しなかったという新たな疑惑が浮上。これにより、毒油問題の風評は短期間で収束しそうにない状況となっている。

国民党は、民進党がこの問題で対応に追われる様子を歓迎している。地方選挙においても、民進党候補者が防戦一方となることで、激戦区での優位獲得のチャンスが生まれている。しかし、国民党の選対関係者は、投票日まで100日以上ある中で、毒油問題の影響力は最大でもあと1か月程度と見ている。過去の選挙データから、選挙直前の経済情勢や突発的出来事が勝敗を決する要因となることが多く、長期的な依存は現実的ではないという判断だ。