ウガンダが台湾人入国拒否、中国ではなく自国の措置が原因か

アフリカ諸国における台湾に対する不透明な入国制限が相次いでいる。北アフリカのモロッコが7月下旬、台湾人によるビザ確認書（Visa Confirmation Letter, VCL）の申請を突然停止したことに加え、東アフリカのウガンダでも、台湾パスポート保持者が現地当局に拘束され、強制送還される事案が発生した。

この件について、台湾外務部は8日、『風伝媒』に対し、状況を把握しており、ウガンダを兼轄する駐ソマリランド代表処が、現地の台湾商工会と連携して関係者に必要な支援を提供していると明らかにした。ただし、ウガンダでの措置は中国の影響ではなく、台湾側の政策が関係している可能性があるという。

アフリカでの台湾への不透明な対応は今年に入ってから7か国に及んでいる。中国の影響力が拡大する中、頼清徳総統が4月下旬にアフリカ唯一の友好国であるエスワトニへ訪問する予定だったが、東アフリカの3島国が急きょ専用機の飛行許可を取り消したとされ、5月初めにエスワトニ国王の専用機を利用して訪問を果たした。

また、3月下旬には中央アフリカのカメルーンが、台湾の国籍表記を矮小化する形でビザ優遇措置を変更し、台湾がWTO加盟25年で初めて閣僚会議に欠席せざるを得なくなった。さらに6月には、ケニアで開催された「私たちの海洋会議（OOC）」において、台湾の学者が入場拒否され、パスポートや携帯電話を20時間以上没収される事態も発生した。同行の政府関係者の電子渡航認証（ETA）も出発前に突然取り消された。

7月下旬、モロッコ政府は全世界の在外公館に対し、ビザ確認書の申請受付を一時停止するよう通達した。台湾人は現在、モロッコの電子ビザを利用できないため、短期の商用・旅行目的でも大使館を通じたビザ確認書の取得が必須である。これに対し、台湾外務部は7月30日、相互主義の原則に基づき、モロッコ国民の台湾へのビザ申請を、特例を除き一時停止すると発表した。

8月初旬、ケニアに隣接するウガンダで、台湾パスポート保持者が2件連続で現地移民当局に護照を没収され、入国拒否と強制送還を受けた。台湾外務部は8日午前、この事案を『風伝媒』に確認し、状況を把握しているとし、駐ソマリランド代表処が直ちに台湾商工会と協力して支援を行ったと説明した。

特筆すべきは、カメルーンやケニアの対応が中国の圧力によるものと見なされるのに対し、ウガンダの今回の措置については、台湾側の政策が関係している可能性がある点だ。外務部によれば、台湾は今年6月2日からエボラ熱の感染拡大を受けて、ウガンダ人へのビザ発給を一時停止し、同国からの入国も制限していた。この措置が報復的対応を招いた可能性があるという。

台湾外務部は、駐ソマリランド代表処を通じてウガンダ当局と引き続き交渉を行い、影響を受けた国民への支援を継続するとしている。また、外務部領事事務局の海外渡航安全情報によれば、ウガンダに対する警戒レベルは5月27日に発出された「第4級：赤色、速やかに退避」のまま変更されていない。台湾当局は、ウガンダへの渡航を予定している国民に対し、リスクを慎重に評価するよう呼びかけている。万が一、ウガンダで緊急事態に遭遇した場合は、駐ソマリランド代表処の緊急支援電話番号（+252-636-292-616）または外務部の「海外邦人緊急サービス専用ダイヤル（+886-800-085-095）」に連絡するよう案内している。