9月の利上げで住宅ローン負担増か？　10年国債利回りが18年ぶり高水準　市場は利上げの「3つの指標」を注視

中央銀行は7日、財政省の委託を受け、10年期中央政府建設公債の増額公募を実施した。最高落札利回りは1.969％に達し、2008年10月以来の高水準を記録した。一般市民は住宅ローン金利が上昇し、返済負担が増えるのではないかと懸念している。9月17日の中央銀行理事会で利上げが行われるとは限らないが、インフレ、市場金利と銀行の資金状況、そして経済成長の3つが住宅ローン利用者にとって重要なシグナルとなる。

10年国債の落札利回りが上昇した意味とは？

中央銀行の資料によると、今年6月9日に実施された10年期国債の公募では、最高落札利回りは1.7900％だった。8月7日には同じ債券の増額公募が行われ、最高利回りは1.969％に上昇した。つまり、政府が10年間資金を借り入れる場合、市場が求めるリターンが明らかに前月比で上昇していることを示している。

中央銀行は7日、財政省の委託を受け、10年期中央政府建設公債の増額公募を実施した。最高落札利回りは1.969％に達し、2008年10月以来の高水準となった。（資料写真、柯承惠撮影）

しかし、9月の金融政策決定に影響を与える真の要因は、物価、コアインフレ、市場の資金状況、そして国際的な経済・金融環境の変化の有無にある。中央銀行は6月に、2024年のCPI上昇率が約1.91％、コアCPIが約1.90％と予測し、全体的なインフレ見通しは緩やかと判断したため、金利を据え置いた。つまり、経済成長が強くても、必ずしも利上げを行うわけではない。

CPIとは何か？

CPI（消費者物価指数）は、「生活コストの変化」を測る指標であり、現在の物価が過去と比べて高くなったか、安くなったかを示す数値である。

住宅ローン金利は上昇するのか？

銀行の住宅ローン金利は、預金金利や資金コスト、銀行内部の資金価格付け、信用管理措置、借り手の条件、担保物件の評価、および個別銀行の戦略など、さまざまな要因に影響を受ける。10年国債利回りが1.79％から1.969％に上昇したからといって、住宅ローン金利が直ちに0.179ポイント上昇するとは限らない。

利上げの可能性を判断する3つの重要な指標とは？

9月に利上げが行われるかどうかを判断するには、インフレ、市場金利と銀行の資金状況、経済成長の3つの指標を注視することが最も重要である。まず、CPIとコアCPIが持続的に上昇し、特にサービス価格の上昇圧力が緩和しない場合、中央銀行の物価に対する姿勢は慎重になる可能性がある。

次に、市場金利と銀行の資金状況を注視する必要がある。短期・長期金利が持続的に上昇し、銀行の資金コストが増加している場合、金融市場自体がより高い金利環境を反映していることを意味する。

最後に、経済成長を注視する。台湾は今年、AI産業の牽引により経済が好調に推移している。高い成長率がインフレ圧力の上昇を伴う場合、中央銀行はより大きな政策選択を迫られる。しかし、物価が再び落ち着けば、中央銀行は据え置きを続ける可能性がある。

台湾は今年、AI産業の牽引により経済が好調に推移している。イメージ図。（資料写真、魏鑫陽撮影）

住宅ローン利用者はどう対応すべきか？

住宅ローン利用者が真に注意すべき点は、契約しているローンの種類である。指標連動型、変動金利の住宅ローンの場合、基準金利の見直し頻度、上乗せ幅、中央銀行や銀行が基準金利を変更した後の再計算タイミングを確認する必要がある。

リテール型ローン（理財型ローン）の場合、利用限度額の金利は通常、住宅ローンより高く、銀行や顧客の条件によって差が大きくなる。

台湾の安価な資金環境は変化しているのか？

国債利回りが2％に近づいたことが伝える真のシグナルは、台湾の長年の安価な資金環境が「再価格」の兆候を見せていることだ。市場金利がさらに上昇すれば、今後、住宅購入、新規ローン、借り換え、リテール型ローンの利用において、以前のように低コストで資金調達できるかどうかが、住宅価格の下落以上に注目されるだろう。

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