2023年末に台湾民众党が比例代表名簿への登載を検討した中国出身の配偶者である徐春鶯が、台湾新住民発展協会の理事長などの立場を利用して、長期にわたり中国共産党の役人から指示を受け、台湾内で政治情勢や世論の収集活動を行ったとされる。さらに、当該選挙期間中には柯文哲（コ・ウェンペイ）氏ら候補者の応援演説に立つなど、政治活動を支援したとされている。

また、彼女は不正融資の手助けや地下送金、中国の役人がビジネス名義を装って不法に台湾に入国するのを支援したともされ、検察当局は『反浸透法』を含む複数の罪で起訴し、懲役21年6か月の求刑を行った。

新北地方法院は2024年4月11日、一審判決を言い渡し、徐春鶯に対し、執行すべき懲役7年を宣告した。裁判所は、彼女の行為が国家の安全と民主的プロセスに深刻な脅威を与えたと認定しつつも、求刑よりは短い刑期を下した。

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