米伊戦争は2月28日に勃発して以来、5か月以上が経過している。一時的な停戦を挟んでも、7月7日に再び軍事行動が再開され、米国とイランの間には依然として高度な緊張状態が続いている。8月11日の最新情報によると、両国の交渉は依然として膠着状態にあり、特にホルムズ海峡の通行問題が核心的な争点となっている。

この状況について、在米学者の翁履中氏は11日、自身のフェイスブックで「米国が退路を探し始めている」と題して投稿し、CNNの報道を引用した。それによると、米国参謀長会議議長のカイン上将(Dan Caine)が政府高官に、米伊戦争の出口戦略を模索する必要があると伝えたという。翁氏は分析し、米国がこの戦争で直面している最大の問題は「勝てないこと」ではなく、「米国の実力の限界を世界に見せてしまうこと」だと指摘した。

カイン氏は、米軍がイランを空爆で痛めつけても、それだけでは米国が望む政治的条件を受け入れさせることは難しいと評価しており、副大統領のヴァンス氏(JD Vance)やルビオ上院議員(Marco Rubio)と出口戦略について協議したとされる。ただし、この情報の真偽はまだ確認されていない。

一方、イランとオマーンはホルムズ海峡の通行に関する最終段階の交渉に入っているが、即時全面再開とはなっておらず、イラン側は米国が一定の条件を受け入れることを求めている。また、交渉中でも完全な停戦は実現していない。

翁氏は、「米軍トップが政府に退路を示唆している」という報道について、トランプ大統領が「フェイクニュース」と断じる可能性があると指摘した。しかし、その真偽に関わらず、米伊間の対立が深刻な膠着状態にあることは明らかだと強調した。

翁氏は、この戦争の帰結は「米国が勝てず、イランも負けない」という形になる可能性が高いと分析した。これはイランの軍事力が米国と同等という意味ではなく、戦争の勝敗は「政治的成果」によって決まるからだ。もし米国が得られる成果が「ホルムズ海峡の再開」だけであれば、それは戦略的な勝利とは言えない。

注目すべきは、イランがトランプ氏が得意とする「極限「極限圧力」戦略を逆に応用している点だ。イランは、トランプ氏が戦争の終結を望んでいることを理解しており、時間経過を交渉の武器にしている。米国内の政治的圧力が高まり、エネルギー市場が不安定になればなるほど、イランは賠償金、制裁緩和、海峡の管理権、通行料などの条件を強気に提示できる。最終的に数項目だけでも合意できれば、それはイランにとって十分な成果となる。まさにトランプ氏が過去に用いた戦術の転用である。

翁氏はさらに、米国が直面している課題は「譲歩を隠して終結させること」だと分析した。北京、モスクワ、平壌などは、米国が何を引き換えに和平を得たかを厳しく scrutinize(精査)するだろう。もし新たな核合意が成立せず、イランの戦略に変化がなければ、米国は「軍事力で政治的決定を左右できる」という覇権国の威信を失いかねない。

米国が超大国としての影響力を持つのは、兵器の強さだけでなく、「他国の意思決定を変える能力」にある。そのため、政治的な退路が露見すれば、その抑止力の「神秘性」は失われていく。翁氏は結論として、トランプ政権が今後「勝利」と称して発表することには驚かないが、その内容が「ホルムズ海峡の再開」だけであれば、「非常に気まずい状況」になると指摘した。支持者には説得できても、国際社会には通用しないだろうと述べた。

関連報道として、風伝媒は以下の情報を報じている:

・ イランが米国との交渉を拒否する中、トランプ氏の態度が軟化。発言を「我々はペースを落としている」と修正し、「軍事攻撃」から「半交渉」戦略に移行。

・ 「漢光演習」に「英語教師」が多数参加? 学者が警鐘:台米協力の過度な公開はリスク。トランプ氏の一言で関係が変化する可能性。

・ トランプ氏、ワシントンポストの「弾薬不足」報道を否定。内部告発者を厳罰に処すと宣言。

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  • 出典:PR Times
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