慈済に10億円超のワクチンブローカー詐欺事件、その手口は鴻海にも及んでいた？起訴状に浮かぶ1つの疑問点　郭台銘が身元不審を察知し断固拒否

新型コロナウイルス感染症の流行中、台湾ではワクチンが極めて不足していた。そのなかで慈済基金会はBNTワクチン500万回分の緊急調達を図り、元・彰化弁護士会会長である陳昱瑄が代表を務める「鈺達企業管理顧問公司」にその仲介を依頼した。慈済は調達成功の報酬として約3000万米ドル（日本円で約10億6000万円）を支払ったが、実際にはワクチンも調達ルートも存在せず、完全な詐欺であったことが判明した。

台中地方検察署は関係者を起訴。ネット有名人「四ツ猫」こと劉宇が起訴状を分析したところ、このワクチンブローカー集団が、かつて鴻海グループ創業者・郭台銘にも接触していたことが明らかになった。しかし、郭台銘は「身元と背景が確認できない」として、すべての提案を断っていたという。

劉宇は自身のフェイスブックで「さすが大物経営者、警戒心が違う」と評した。検察の起訴状第133頁には、郭台銘が刑事陳述書で「BNTワクチンの調達はドイツBNT社の大株主と直接連絡を取り、仲介業者を通していない。李姓の人物が紹介されたことはあるが、身元が確認できないためすべての提案を拒否した」と明言している。

慈済側の執行長・顔博文は証言で、当時「アメリカ慈済青年」として紹介された李易儒を通じ、陳昱瑄らと面会。彼らは「上海復星の大株主で、BNTワクチンの調達ルートを持っている」と主張し、さらに「郭台銘氏と共にドイツ本社を訪問した経験がある」とまで偽ったという。しかし、これらすべてが虚偽であり、慈済は巨額の資金を失った。

この事件は、パンデミック下における民間ワクチン調達のリスクと、情報の透明性・信頼性の重要性を改めて浮き彫りにした。郭台銘の迅速な判断が、鴻海グループを同様の詐欺から守った形となり、経営者のリスクマネジメント能力の差が明確に示された事例ともいえる。