ネット減速30分じゃ足りない？作家が提言「断信1週間、停電1か月」の本格的民防訓練を

国軍の漢光42号演習は8月5日から14日まで、10日間9夜にわたって実施されています。注目すべき点は、今年初めて「城鎮韌性演習」に「行動ネットワーク減速」の訓練が取り入れられたことです。中部地区では8月10日に30分間の携帯ネット減速が行われ、北部地区では13日午後2時30分から同様の訓練が予定されています。

これについて、作家の漂浪島嶼は11日夜、フェイスブックで「演習の恐怖政治学――怖がらせるだけではなく、本当に怖がらせない民防訓練」と題する投稿を行い、敵が迫った際に、訓練が単に「嫌悪感の増幅」にとどまらず、戦争の現実を国民に理解させるべきだと強調しました。彼は文末で「ネット減速30分くらいで文句を言うのはやめよう」と述べつつ、「本当に訓練すべきは、通信が1週間途絶え、電気が1か月止まる状況だ。訓練が現実的であればあるほど、国民の心は安定する」と主張しています。

中北部のネットへの影響はいつか？　城鎮韌性演習とは何か？

城鎮韌性演習は、過去の「万安演習」（防空）と「民安演習」（災害救援）を統合したものです。今回初めて、行動通信ネットワークの減速訓練が行われ、全国の通信トラフィックが最も集中する地域が選ばれました。今年の城鎮韌性防空演習は5段階で実施され、うち2回の地域で30分間の携帯ネット減速訓練が行われます。

・中部：8月10日午後2時30分～3時　苗栗県、台中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義県・市 ・北部：8月13日午後2時30分～3時　宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹県・市

海岸での火器展開はリスク？　都市戦は避けられない？

漂浪島嶼は、軍の攻防演習は戦闘力を高めるだけでなく、民防訓練は戦火下での生存に役立つと指摘。演習には敵と戦って勝つという意味だけでなく、政治的宣伝の役割もあると分析しています。台湾が中国の上陸を阻止するための「海岸遮絶」訓練では、海岸に大砲を並べて海に向かって射撃する形で、強大な火力を示しています。しかし、「アメリカ英語の先生」が見たところ、この戦術はまだ第二次世界大戦の発想にとどまっており、ミサイルやドローンが主流の現代では、海岸に集中して展開することは、明確な標的となる「海岸の肉だんご」と化す危険があると批判しています。

また、「地獄の火の海」では、中国人民解放軍の第二波以降の攻撃を防げない可能性が高く、中国が上陸に成功すれば、都市での戦闘は避けられず、多数の人的犠牲や日常生活の崩壊が予想されます。そのため、社会全体で戦時の生活を訓練することは、必要かつ実用的な軍事・民防訓練であると彼は主張しています。

民防訓練は不十分？　現実とのギャップがある？

漂浪島嶼は、空襲警報や通信遮断などの訓練を通じて、戦争の残虐さを国民に理解させ、戦争を引き起こす中国や親中の勢力への嫌悪感を高めることは有効だと述べています。しかし、問題は民防訓練が「表面的」にとどまっている点にあると指摘。戦時には燃料不足、停電、断水、交通・経済の停止により、通信が数週間途絶える可能性があり、スターリンクがなければ長期的に通信・インターネットが不可能になることもあると説明しています。つまり、1時間の防空避難や30分のネット減速では、現実との乖離が大きすぎるのです。

彼は、民防訓練がある程度の強度を持てば、戦時における国民の混乱は少なくなると述べています。しかし、70年間戦火を経験していない台湾の国民にとっては、厳しい訓練は耐え難く、不満や反発を招く可能性があるため、政府は「体験型展示」に偏るしかないと分析しています。結論として、訓練は国民に戦争の恐怖を体感させるべきだが、「あまりにも怖くしてはいけない」とし、恐怖が強すぎると、中国への嫌悪から「戦争回避・平和交渉」を望む方向に世論が動く可能性があると指摘しています。