南投コミュニティガバナンス新思考！県庁が学者を招きデザイン思考を導入、強靭で幸せなコミュニティを創造

南投県庁は12日、県庁7階国際会議場で「南投県第5回コミュニティ理事長研修」の第2回講義を開催し、国立暨南国際大学の梁鎧麟准教授を講師に迎え、「デザイン思考とコミュニティ企画の発想」および「コミュニティにおける合意形成の意思決定法」をテーマに授業を行った。この研修には、県内各地のコミュニティ理事長および幹部が参加し、住民のニーズを出発点として、サービス企画の設計や合意形成の手法を学び、コミュニティガバナンスとリーダーシップ能力の向上を目指した。

県庁の社会労働局は、コミュニティ理事長は単に会務処理やイベント運営を行うだけでなく、住民の結束を促進し、資源を統合して地域発展を牽引する重要なリーダーであると強調した。高齢化、ボランティア人材の確保、世代間の違い、住民参加の促進といった多様な課題に直面する中で、コミュニティは「何のイベントを行うか」ではなく、「住民が本当に必要としているもの」を理解することが不可欠であると指摘。これにより、限られた資源を最大限に活用できるとしている。

午前の講義では「デザイン思考」を導入し、受講生らに「住民への共感」「問題の定義」「アイデアの発想」「プロトタイプの作成」「テストと修正」といったステップを踏むことで、住民の生活体験とニーズを理解した上でサービス企画を立案する方法を指導した。このアプローチにより、住民は単なるサービスの受給者から、地域発展に共に参加するパートナーへと変化していくことが期待されている。

午後は「合意形成の意思決定法」に焦点を当て、異なる意見が存在する中で、単なる表決ではなく、対話を通じて各者が真に重視している課題を明らかにする方法を学んだ。講義では「ファイブフィンガー法」「コンセンサス温度計」「グループディスカッション」「フィードバックサークル」「プランの積み重ね」などの実用的なツールを紹介し、コミュニティ幹部が多様な意見を議論に取り入れ、企画を調整する支援を行った。合意形成は表決に取って代わるものではなく、課題に応じて適切な意思決定方法を選択し、住民が理解し、共に取り組みやすい決定を下すことが目的である。

県庁は、こうした一連の研修を通じて、コミュニティ理事長が「イベントを企画できる人」にとどまらず、「住民の声に耳を傾け、意見を統合し、行動を促すリーダー」へと成長することを期待している。学んだ内容を地域に持ち帰り、実践に活かすことで、住民参加と自主ガバナンスの力を段階的に高め、より強靭で温かみのある幸せなコミュニティの実現を目指すとしている。