定年後に再び職場で働くことを支援し、企業が定年年齢に達した従業員を継続雇用するのを奨励するために、労働部は「五五就業促進措施」の4つの資格要件を緩和するとともに、「高齢者を継続雇用する企業への補助計画」の申請受付期間を年間を通じて受け付けるように延長しました。新制度では、公共職業安定所を通じて紹介された就職が30日以上継続すれば、奨励金の申請が可能になり、受給のハードルが大きく下がりました。

2026年 労働部「五五就業促進措施」4つの申請資格と補助金額一覧

労働部によると、「五五就業促進措施」は113年に開始されて以来、114年までに約5,000人が職場に復帰し、約1,500人の労働者が働きやすい環境の整備を支援されました。労働市場の求人形態が多様化していることを踏まえ、今回は4つの条件を見直して改善しました。

労働部が改正した「五五就業促進措施」の4つの資格要件

・兼職労働者の賃金要件を引き下げ：55～64歳および65歳以上の兼職労働者が、それぞれ月給が最低賃金の1/3および1/4以上であれば、奨励金の申請が可能になります。それぞれ3,500元と2,500元が支給されます。

・雇用期間の要件を短縮：奨励金受給に必要な雇用期間を、従来の90日から大幅に30日に短縮しました。公共職業安定所を通じて紹介された就職が30日以上継続すれば、資格を満たします。

・求人契約の種類を拡大：不定期契約に限らず、「定期契約」も正式に認められ、中高年求職者に多様な就業選択肢を提供します。

・非自発的離職者の権利を保障：該当する労働者が紹介先で非自発的に離職した場合、新たに「3か月以上失業」という条件を再計算する必要がなく、次の就職活動を続けやすくなります。

2026年 中高年雇用奨励金

対象者　　　　　　賃金要件（最低賃金比）　　就業日数　　奨励金額（1人あたり） 55～64歳　　　　最低賃金の1/3以上　　　　30日以上　　新台湾ドル3,500元 65歳以上　　　　最低賃金の1/4以上　　　　30日以上　　新台湾ドル2,500元

企業の高齢者継続雇用補助：年間12か月いつでも申請可能

経験豊富な高齢人材の継続雇用を促進するため、114年の「高齢者を継続雇用する企業への補助計画」では、補助対象者が2,500人を超えました。企業の人手不足という緊急課題に対応するため、労働部はこの計画の申請受付期間を、当初の年2か月から年間12か月に延長しました。また、継続雇用率の算出基準を明確化し、企業の申請のしやすさを高めています。

政策措置　　　　　　　　　　　114年実績　　　　　　　今回の改善点　　　　　　　　　　　効果と目標

五五就業促進措施　　　　　　約5,000人が職場復帰　　1. 賃金要件の引き下げ　　　　　　再就職のハードルを低下させ、高齢者の再就業インセンティブを強化 2. 雇用期間を30日に短縮 3. 定期契約を対象に追加 4. 失業期間の再計算不要

繼續僱用高齡者補助計畫　　2,500人超の補助実績　　1. 年間12か月いつでも申請可能　　申請手続きを簡素化し、企業の高齢者雇用を促進 2. 継続雇用率の算出基準を明確化

2026年 五五就業促進措施および高齢者継続雇用補助。（図／労働部提供）

55歳以上の高齢者向け就業促進措置「五五就業奨励」の申請方法

一、申請条件

・55歳以上の中高年および高齢者が、職場を離れて連続して3か月以上離職していること。

・45歳以上で法定退職年齢に達し、離職して連続して3か月以上経過していること。

二、申請手順

１、労働者が公立就業服務機構（公共職業安定所）にて求職登録を行い、「五五就業推介卡」を発行してもらい、紹介日の翌日から7日以内に就業状況を報告すること。

２、労働者が公立就業服務機構を通じて紹介され、同一の雇用主のもとで90日以上継続して雇用され、関連する奨励規定を満たし、労災保険、雇用保険、労働災害保険に加入していること。

３、雇用開始から90日毎の翌日から90日以内に、必要な書類を添えて公立就業服務機構に奨励金の申請を行うこと。

三、給付基準および期限

以下の基準に基づき支給され、1人あたり最大6か月分まで：

・フルタイム労働者で、月給が最低賃金に達している場合：月額1万元

・兼職労働者の場合： － 月給が最低賃金の1/2以上：月額5,000元 － 月給が最低賃金の1/2未満かつ1/3以上：月額3,500元 － 月給が最低賃金の1/3未満かつ1/4以上：月額2,500元

「職務再設計」と雇用奨励を組み合わせて、高齢者の働き続けを実現

労働部は、労働力の高齢化と産業の人手不足に対応するため、中高年および高齢労働力を有効活用することが企業の持続可能な人材確保の鍵であると強調しています。今後、政府は引き続き、雇用奨励による採用促進、企業の職業訓練補助による競争力強化、そして「職務再設計」を通じて高齢者の就業障壁を取り除いていくとしています。

国民や企業がより詳しい政策情報や補助申請の詳細を知りたい場合は、労働部の「45+就業資源網」（https://45plus.wda.gov.tw/）をご覧いただくか、無料のカスタマーサポートダイヤル 0800-777-888 までお問い合わせください。

Q1：中高年労働者が「五五就業促進措施」の奨励対象となるには、どのようなルートで仕事を探せばよいですか？

A：労働者は「公立就業服務機構」を通じて紹介された就職先で30日以上働けば、奨励資格を満たします。

Q2：企業が「繼續僱用高齡者補助計畫」を申請する場合、期間制限はありますか？

A：新制度では、従来の2か月間という申請期間が、年間12か月いつでも申請可能に緩和されており、企業は人材計画に合わせて随時申請できます。

Q3：退職後にパート（兼職）を探していますが、この奨励金はもらえますか？

はい！今回の改正で最も大きな変更点は、兼職労働者の賃金比率要件が緩和された点です（1/3または1/4以上でOK）。

FACT BOX ・ 要点整理

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