韓國瑜朝野協商で傅崐萁と激突　卓榮泰が呼びかけ：韓院長とさらに協力したい

立法院長の韓國瑜氏が最近の朝野協商において、国民党党团総召の傅崐萁氏を激しく非難し、全国的な注目を集めている。行政院長の卓榮泰氏は13日、「立法院が憲政の分限を厳守し、権力分立を尊重して法に基づいて運営されるならば、両院、ひいては私と韓國瑜院長がともに憲政秩序を守り、国家体制が損なわれず、行政業務が重大な遅延を被ることのないよう努められる」と述べた。「韓院長とさらに多くの努力ができるよう期待している」とも語った。

今年度の中央政府総予算が党団協商中にあるなか、行政院は国家安全、地方建設、国民の福祉に資する政策の予算確保に全力を挙げている。しかし、依然として多くの予算が不合理または違法な削減・凍結の対象となっており、最終的に合理的な解決を期待していると卓院長は述べた。

「予算審議は個人の問題ではなく、国家の大事である」と卓院長は強調。今年度の中央政府総予算が審議未了のまま来年度予算が提出されれば、憲政上の悪例となると警告した。台湾の経済はここ2年間で大幅に成長し、昨年の経済成長率は8.76％、今年上半期は13.72％と、50年ぶりの高い同期成長率を記録した。これは国民全体の努力の賜物であり、その成果を国民全体と共有したいと政府は考えている。

2024年度の軍公教の給与は4％、2025年度は3％の定期昇給が決定。また、今年7月1日から軍公教の定額加給が2000元増額され、来年度の昇給率も4％となる。これらを合算すると、非管理職の昇給幅は5.88％から9.98％、管理職は6.39％から11.56％に達する見込みだ。政府はこうした措置を通じて、国民の所得向上を図っている。

また、主計総処が8月10日に発表したデータによると、今年6月の本国籍フルタイム従業員の常勤給与の前年同月比増加率は3.56％、上半期の合計では3.14％増加した。しかし、平均給与未満の労働者が依然として多数を占めており、政府は中小零細企業の転換支援や振興策を通じて、賃金水準の底上げと生活支援を継続する方針だ。

さらに政府は、少子化対策や若者の成家支援など、国民生活に直結する新たな人口戦略を打ち出している。来週の行政院会議では116年度中央政府総予算が提出され、政府は経済成長の成果を国民と共有するため、各部会の長と職員が協力して予算審議の早期成立を目指す。新会期においても、来年度予算を法定期限内に審議完了させ、経済発展の勢いを来年に繋げていくとしている。