退職初月に退職金が未入金！前北一女国語教師・区桂芝が驚き「彼らは私を脅かそうとしている」

過去に『台湾人は中国人』などの発言で強い反発を受けていた前北一女国語教師の区桂芝が、再び世論の注目を集めている。中央大学中国語文学系の助教・胡川安氏は、区桂芝が正式に退職手続きを終えた後、「安全に退場した」という安心感から、台湾が支給する退職金を受け取りながら、頻繁に中国メディアの取材を受けていると批判。その行為は中国の統戦宣伝活動への協力ではないかと疑問を呈している。

退職後に中国メディアの取材を受けたことが物議を醸していることについて、学界からは退職金を受けながら統戦に協力しているとの批判が強まっている。こうした批判に対して、区桂芝は昨日（12日）のインタビューで明確に反論した。彼女は「在職中でも、退職後でも、どの国のメディアの取材を受けることに法的制限はあるのか」と反問し、自身の取材行為は現行法に違反していないと主張した。

インタビュー中、司会者は退職金が区桂芝に対する「圧力手段」として使われている可能性を質問した。これに対し、区桂芝は「彼らは私を脅かそうとしていると感じている」と率直に語った。

区桂芝は、8月1日に正式に退職した後、その日に銀行で通帳の記帳を行い、月額退職金が正しく振り込まれているか確認しようとした。しかし、通帳にはその入金記録が一切見当たらず、困惑を隠せなかったという。彼女は、公務員時代は毎月1日に給与が確実に振り込まれていたため、退職後の月額退職金も同様のタイミングで入金されると予想していたと説明した。事後、同僚に支給スケジュールを確認したが、当時は関係機関に未入金の理由を詳細に問い合わせることはせず、「後で正確な支給日を確認する必要がある」と述べている。

退職金の問題以外にも、区桂芝はインタビューで退職前の発言に関する騒動についても語った。彼女は、頻繁に時事問題について公の場で発言したことで社会的注目を集め、学校が各方面からの大きな圧力を受けていたと推測している。台北市教育局も同様の世論の圧力を受けており、そうでなければ校長が教育局の意向として、テレビ番組への出演を控えるよう彼女に伝えることはなかったと述べた。

区桂芝は、こうした要請に法的根拠がないと感じていたが、校長が「行政職員の負担とストレスを考慮してほしい」と直接訴えたことに配慮した。考えた末、「自分の言論の自由のために他人の立場を無視することはできない」と判断し、要請が不合理だと感じつつも、同僚の立場を守るために妥協。7月31日の正式退職までは、公の場での発言を控えることを約束したと明かした。