陳中舜の視点：算力即ち国力─台湾が算力自主からエネルギー自足へ向かう重要な転換

全球AIの波が押し寄せ、算力はもはや単なる情報技術の指標ではなく、国家戦略の競争力へと昇格した。しかし、現在台湾の算力総量は約660MWにとどまり、韓国の4.2GW（AI Data Center Index、2026年7月時点）に大きく遅れている。もし我々がサーバーやチップのハードウェア代工に満足し、モデル開発やデータ管理を海外に任せ続けるならば、他国の主権AI構築に『レンガを積む』ようなものだ。AI競争のボトルネックがGPUから電力へと移行する中、台湾は受動的な電力供給思考から脱却し、算力・電力・土地を同一の政策地図に組み込むことで、「算力自主からエネルギー自足」への戦略的転換を実現しなければならない。

『デジタル不動産』からの脱却：価値志向の審査へ

米国テキサス州がデータセンターの接続需要の急増により新規案件の審査を一時停止した教訓を踏まえ、台湾が大規模な算力センター申請を検討する際には、「まず価値を問え、次に容量を語れ」という原則を厳格に貫くべきだ。2026年7月に施行された『エネルギー開発と使用評価基準』の改正案には、「産業効益評価」の項目が新たに追加されており、これは重要な警告信号である。電力資源は極めて貴重であり、データセンターが単にエネルギーを消費するだけで低生産性の『デジタル不動産』と化してはならない。今後、単位電力の配分ごとに、国内での研究開発成果、エコシステムへの貢献、経済的収益性に対する実質的な貢献を明確に評価すべきである。同時に、事業者は新たな電力網建設コストを適切に負担し、一定割合の算力を学術研究・新興企業・公共福祉のために確保すべきだ。

『源・網・儲・荷一体化』：桃園・大潭冷能園区の新発想

エネルギー自足を達成するための突破口は、「需要に応じた生産」（以能定産）と異業種の統合にある。最近発表された桃園の『大潭冷能算力園区』は、優れた模範事例を提供している。この園区は大潭発電所に隣接しており、24時間安定した基幹電力を直接供給されるため、長距離の送電による損失や混雑問題を回避できる。さらに、中油第三天然ガス受け入れ基地のLNG気化時に放出される-162℃の冷気を液冷システムに導入することで、AIデータセンターが直面する土地、電力、高消費電力の冷却という三大課題を一挙に解決している。経済部、台電、中油、地方政府が連携するこの『エネルギー特区』モデルは、「源・網・儲・荷一体化」の核心概念を体現しており、地域のマイクログリッドと算力負荷の地産地消的バランスを実現できる。

算力ガバナンスの強化：制度化による主権の強靭化

この戦略を実現するため、政府は以下の三つの政策的支援を急ぐべきだと考える。

・『サンドボックス特区』の設定：地域マイクログリッドによる直供電の制限を緩和し、新興算力園区に法的柔軟性を提供する。 ・官民連携（PPP）モデルの導入：民間資本と運営事業者を誘致し、大規模蓄電設備や液冷インフラのパイプラインを建設する。 ・国家標準化の推進：通信インターフェースや検証規範を策定し、異なる機器やマイクログリッド間の運用強靭性を確保する。

算力即ち国力、エネルギー即ち命綱である。地政学的リスクや自然災害の脅威に直面する中、高度な設備が実際に国内に存在し、重要なデータが国内に留まり、システムの『自主的運用権』を掌握することが、台湾がAIの波の中で産業主権を守り、持続可能な発展を実現する唯一の道である。

＊著者は中経院に所属。