予約販売住宅の繁忙期が崩壊！6月の全国取引件数が2024年比で82%急減　この県市だけが119%増で突出

予約販売市場の買い控えが続いている。信義房屋は13日、2025年6月の全国取引件数が3118件にとどまったと発表した。前年同月比で17%減少し、景気が最も好調だった2024年同期と比べて82%も減少している。すでに18か月連続で月間5000件を下回っており、市場の冷え込みが長期化している。

特に台北市と新北市は比較的価格に強いが、中部・南部地域では下落幅が大きくなっている。

信義房屋によると、6月の全国予約販売住宅の取引件数は3118件で、前年同月比17%減少した。景気が最も好調だった2024年同期と比べると82%減少しており、329や928の販売強化期間にもかかわらず、繁忙期効果は見られなかった。

台北市は予約販売市場で比較的安定した動きを見せている。信義房屋は、台北市の土地取得が難しく、類似の条件を持つ物件が短期間で再び登場しにくいこと、また株価上昇による資産効果が影響していると分析している。2025年6月の台北市は359件を記録し、前年同月比6%減少、2024年同期比では50%減少した。

新北市は785件で、前年比9%減少、2024年同期比69%減少。一方、短期的な買い気配が見られるのは新竹地区だ。新竹県市は6月に204件を記録し、前年同月比で119%増加した。これは前年同期の取引件数が極めて低かったための基数効果によるものだ。

一方で、下落幅が顕著なのは台中市と高雄市だ。台中市は6月に482件で、前年比22%減少、2024年同期比86%減少。高雄市は162件で、前年比49%減少、2024年同期の2559件と比べて94%も減少している。

信義房屋不動産企画研究室の専案经理・曾敬德氏は、「台北市は過去の価格上昇が中南部ほど激しくなかったため、相対的に安定している。また、土地の希少性や株高による資産効果が、一部の物件で取引を支えている」と指摘した。

また、中南部地域については、「分割払いのメリットはあるものの、不動産市場が調整局面に入り、『今買わないとさらに高くなる』という期待が薄れている。価格が今後調整されれば、需要喚起につながり、短期的な価格底堅さが確認される可能性がある」と述べた。