65歳以上の高齢者に朗報！8つの県市が「健保料免除」を発表――申請不要で自動代納、実施時期や資格条件、全14県市の補助内容を一挙公開

台湾社会は超高齢化構造へと移行しており、高齢者の医療ケアや固定生活費の負担は、多くの家庭にとって現実的な課題となっています。近年、台湾各地の複数の県市政府が、高齢者の健康保険自己負担額に対する補助政策を展開しています。条件を満たせば、地方政府が補助金を支給したり、直接健保料を代納することで、高齢者が毎月負担する固定費を実質的に軽減できます。

しかし、多くの人々が「65歳になれば自動的に健保料が免除される」という誤解を持っています。実際には、現行の『全民健康保険法』に基づき、健康保険は強制的な社会保険制度であり、被保険資格を持つ国民はすべて保険料の納付義務を負っています。したがって、単に65歳になったからといって、自動的に納付義務が免除されることはありません。

高齢者の医療費負担を軽減するため、中央および地方政府は多様な形での健保補助を実施しています。条件を満たす高齢者に対しては、「申請不要・直接代納」という利便性の高い方式を採用する自治体もあり、住民が役所に出向いて申請する必要はありません。一方で、一部の地域では所得税率や財産などの「資産基準除外（排富）」条項が設けられており、各地の補助の対象範囲や運用方法は異なります。

年間最大でほぼ1万円の節約が可能？　六都と各県市の補助基準の違いとは？

給与収入がなく、家族に扶養されていない第6類被保険者にとって、毎月の健保料は避けられない固定支出です。もし地方政府の全額代納制度の対象となれば、月額最大826元の補助を受けられ、年間で約9,912元の負担軽減が可能です。これは退職後の高齢者にとって、非常に大きな経済的メリットです。

現在、台湾全土で14の県市が何らかの形で高齢者向け健保補助制度を導入しています。各県市の主な規定は以下の通りです。

- 台北市：戸籍登録が1年以上、国内居住が183日以上、65歳以上（原住民は55歳以上）。月額最大826元補助。資産基準なし、申請不要。 - 新北市：戸籍登録1年以上、65歳以上（原住民は55～64歳）、所得税率5％未満。月額最大826元補助。5％排富あり、申請が必要。 - 桃園市：戸籍および居住が1年以上、国内居住183日以上、65歳以上（原住民55歳以上）、所得税率20％未満。月額最大826元補助。20％排富あり、申請不要。 - 台中市：戸籍登録1年以上、65歳以上（原住民55歳以上）、所得税率5％未満。月額最大826元補助。5％排富あり、申請不要。 - 台南市：戸籍登録1年以上、65歳以上（原住民55歳以上）、所得税率5％未満。月額最大826元補助。5％排富あり、申請不要。 - 高雄市：戸籍登録1年以上、国内居住183日以上、65歳以上、所得税率5％未満。月額最大826元補助。5％排富あり、申請不要。 - 新竹市：2026年第4四半期より実施予定。65歳以上（原住民55歳以上）。月額最大826元補助。資産基準なし、申請不要。 - 苗栗県：2026年7月より試行。80歳以上を対象。月額最大826元補助。自動照合・申請不要。 - 南投県：2026年4月1日より実施。65歳以上（原住民55歳以上）。月額最大826元補助。資産基準なし、申請不要、脱退保険不要。 - 雲林県：2027年1月1日より実施予定。65歳以上の高齢者を対象に月額最大826元補助。運用要領に従う。 - 嘉義市：2026年7月1日より実施。戸籍登録6か月以上かつ80歳以上の高齢者を対象。月額最大826元補助。申請不要、直接代納。 - 屏東県：第一段階（2026年7月）は65～69歳の中低所得者を対象。第二段階（2027年1月1日予定）は65歳以上で所得税率5％以下の高齢者へ拡大。月額最大826元補助。5％排富あり、申請不要。 - 花蓮県：2026年6月1日より実施。戸籍登録1年以上の65歳以上、または65～69歳の中低所得者を対象。月額最大826元補助。申請不要、脱退保険不要。 - 台東県：2026年1月1日より実施。戸籍登録1年以上、70歳以上、国内居住183日以上を満たす高齢者を対象に全額代納補助。資産基準なし、申請不要。

健保料免除対象の県市一覧

| 県市 | 補助資格 | 月額最大補助 | 排富／申込 | 実施時期 | |------|----------|--------------|------------|----------| | 新竹市 | 65歳以上（原住民55歳以上） | 826元 | 不排富、申請不要 | 2026年第4四半期予定 | | 苗栗県 | 80歳以上 | 826元 | 自動照合、申請不要 | 2026年7月より試行 | | 南投県 | 65歳以上（原住民55歳以上） | 826元 | 不排富、申請不要、脱退保険不要 | 2026年4月1日～ | | 雲林県 | 65歳以上 | 826元 | 運用要領に準ず | 2027年1月1日予定 | | 嘉義市 | 80歳以上、戸籍登録6か月以上 | 826元 | 申請不要、直接代納 | 2026年7月1日～ | | 屏東県 | 第一段階：65～69歳中低所得者；第二段階：65歳以上で所得税率5％以下 | 826元 | 5％排富、申請不要 | 第一段階2026年7月；第二段階2027年1月1日予定 | | 花蓮県 | 戸籍登録1年以上、65歳以上；または65～69歳中低所得者 | 826元 | 申請不要、脱退保険不要 | 2026年6月1日～ | | 台東県 | 戸籍登録1年以上、70歳以上、国内居住183日以上 | 全額代納 | 不排富、申請不要 | 2026年1月1日～ |

ご家庭の高齢者が補助を受けられるか確認したい？　3つの核心条件を押さえ、戸籍所在地の役所に問い合わせましょう

ご家庭の高齢者が健保料補助の対象かどうかを知りたい場合は、まず以下の3つの基本指標で初步的な評価ができます。

1. 年齢要件：高齢者が当該県市が定める補助対象年齢（一般的には65歳または80歳、原住民は55歳）に達しているか確認します。

2. 戸籍と居住日数：戸籍登録が半年から1年以上あるか、また一部の県市が定める国内居住183日以上の制限を満たしているかを確認します。

3. 所得・財産の排富条項：高齢者本人または申告世帯の総合所得税率が、当地が定める5％または20％の上限以下であるかを確認します。

ネット上の情報は随時更新される可能性があるため、最も確実な方法は、高齢者の戸籍所在地にある県市政府の社会局、各郷鎮市区公所、または社会福祉専門機関に電話または窓口で直接問い合わせることです。戸籍地の最新政策を正確に把握することで、高齢者が受けるべき権利をしっかり守り、政府の社会福祉を安心して享受できます。