小紅書のブロッキングで詐欺件数が80％減少！劉世芳氏、母会社の無視を批判し1年延長の可能性を示唆

内政部は、中国のソーシャルアプリ「小紅書」が台湾における詐欺行為に関与しているとして、2025年12月にインターネット上のドメイン名解析停止およびアクセス制限措置を発動し、当初の期限は1年間と定めた。

内政部長の劉世芳氏は本日（19日）、『POP撞新聞』の黄暐瀚（ホァン・ウェイハン）司会者によるインタビューに応じ、これまでの効果として、小紅書関連の詐欺通報件数が80％減少し、被害額も55％低下したと明らかにした。

劉氏は、小紅書の対応について「台湾での詐欺問題に対して、母会社はまったく応じていない（連理都不理）」と批判。台湾の『詐欺犯罪危害防制条例』は、台湾に拠点を持たない外国企業に直接適用できないため、内政部は複数回にわたり、法的代理人として台湾に来ることを求めたが、一切の返答がなかったと述べた。

その後、行政手順として、海基会を通じて上海の母会社に2回にわたり内容証明郵便を送付し、その上でブロッキング措置を実施。措置開始後、詐欺関連の数値が大幅に改善したという。

現在、1年間のブロッキング期限が近づいており、内政部は同じ手続きで再び上海の本社に書面を送付する予定だ。黄司会者が「もし再び返信がなければ、さらに1年間ブロッキングを延長するのか」と質問したのに対し、劉氏は「それしかない」と回答。台湾の法的根拠は十分であり、LINEなど他のネットプラットフォームも当局に説明に来ていると強調した。

最後に、劉氏は小紅書に対し、書面で説明の意思を示せば、いつでも台湾に来て内政部に説明するよう呼びかけた。「我々は手続き的正義をしっかり守っている」と述べ、協力を促した。