国軍新聞官は泣いている？ 賴清徳総統が「第三類戦闘部隊加給」を発表し、月額4000元を支給。国防部：約13％の官兵は対象外

賴清徳総統は19日、7月1日から国軍部隊に「第三類戦闘部隊加給」を新設すると発表した。各旅級以下の作戦持続力を提供する部隊に所属する官兵一人ひとりが、毎月4000元の加給を受け取ることができる。予算の出所について、国防部は20日、記者会見で説明した。現在は115年度の人員維持費で対応しているが、予算不足分についてはすでに追加予算の手続を進めている。また、第一類から第三類の戦闘部隊加給のいずれも受けられない国軍の編制数は、全体の約13％程度であると述べた。

賴清徳氏は昨日、7月1日から第三類の戦闘部隊加給を新設すると表明した。これは各旅級以下の作戦持続力を提供する部隊を対象とし、各官兵が毎月4000元の加給を受け取るもので、戦闘部隊に服役する義務兵も、志願兵と同様に戦闘部隊加給を受け取ることができる。

第三類「作戦持続力を提供する」部隊について、国防部は次のように説明している。打撃火力支援を行う部隊、すなわち弾薬、燃料、戦傷医療、軍需品輸送、化学、工兵などの部隊を含む。現在、第一類の戦闘部隊加給は最前線の作戦部隊を対象とし、月額12000元が支給されている。第二類の戦闘部隊加給は戦闘支援部隊に支給され、月額7000元である。今回新設される第三類加給は作戦持続力部隊に支給され、月額4000元となる。

4000元の加給はどのくらいの人数が受け取れるのか。また、どの官兵が加給を受けられないのか。

今回の賃上げの恩恵を受ける官兵の数や、関連する予算の出所について、資源司財務資源処の高志雄少将は次のように述べた。今回の第三類戦闘部隊加給は作戦持続力部隊を対象とし、支給額は4000元で、国軍全体の編制の約32.2％に相当する。年間予算は約35.7億円と見込まれる。

高志雄氏は説明した。115年度の予算は国防部の人員維持費で賄っており、予算不足分についてはすでに追加予算の編成を進めている。また、116年度に必要な予算については、手続きに従って予算案に計上し、立法院の審議に提出した。第一類から第三類の戦闘部隊加給のいずれも受け取れない官兵、すなわち軍報、広報、新聞官などの部隊は、全軍編制の約13％を占めている。つまり、毎日第一線で記者対応や中国の認知戦に対処している部隊には、加給が支給されないのだ。

高志雄氏はさらに、近年の戦争環境の変化に伴い、国軍の防衛作戦は連合戦闘の形態へと発展しており、作戦地区を単位として各専門部隊が共同で作戦を遂行していると説明した。旅級部隊は国軍の基本的な戦術単位であり、独立作戦能力を持つことを考慮し、旅級を支給の境界線とした。すでに第一類・第二類の戦闘部隊加給を受けている連隊級以下の部隊は変更せず、旅級以下の作戦持続力部隊に対して第三類の戦闘部隊加給を支給する。

高志雄氏は例として、陸軍第八軍団の五四工兵群を挙げた。所属する装備連、橋梁連、地雷工兵連、戦闘工兵連は現在、第二類の戦闘部隊加給を受けているが、これは維持される。一方、五四工兵群に所属する旅部、営部、および各営部連は、現在は戦闘部隊加給を受けていないが、今回の措置により、第三類の戦闘部隊加給の支給対象となる。