恒大帝国崩壊：許家印が無期懲役、個人財産すべて没収、罰金総額158億人民元

中国広東省深圳市中級人民法院は20日、恒大グループ有限公司、恒大地産グループ有限公司および創設者・許家印氏ら関係者に対して一審判決を下した。

裁判所は許家印氏に対し、無期懲役を宣告し、政治権利を終身剥奪、個人財産をすべて没収することを決定した。また、恒大グループには人民元で88.2億元の罰金、恒大地産には70億元の罰金が科された。新華社によると、罰金総額は158億元にのぼる。

許家印氏は恒大グループの実質的支配者であり、グループ全体の運営を統括し、恒大地産、恒大財富、恒大南昌など複数の企業を実質的に管理・支配していた。2016年から2021年にかけて、恒大グループおよび許家印氏は継続的かつ大規模な財務不正を行い、資産を水増しし、負債を隠蔽した。これには公衆預金の不正吸収、資金詐欺、重要情報の虚偽開示などの罪が含まれる。

判決では、恒大グループと許家印氏が賄賂を通じて金融機関の支配権を取得し、違法に融資や保険資金を引き出して自社で使用したことも指摘された。これは単位賄賂、違法融資、資金の不正運用などの犯罪に該当する。また、許家印氏は恒大地産の会長としての職務を利用して財務不正を主導し、配当という名目で会社の財産を着服したことも判明した。

裁判所は、恒大グループおよび許家印氏が公衆預金の不正吸収罪、資金詐欺罪、違法融資罪、証券詐欺発行罪、重要情報虚偽開示罪、単位賄賂罪を構成すると認定した。許家印氏個人はさらに資金不正運用罪および職務横領罪にも問われ、恒大地産は証券詐欺発行罪で有罪となった。

裁判所は、被告企業および許家印氏らの犯罪額が極めて大きく、情状が特に悪質であり、重大な経済的損失をもたらしたとして、厳罰を科した。また、法律および司法解釈に基づき、投資家への賠償が罰金や財産没収よりも優先されることを明確にした。

同日、深圳市中級人民法院および南山地区人民法院は、恒大関連事件についても判決を言い渡し、甄立涛、柯鵬、許騰鶴、許棟健、杜亮ら56名の関係者に対し、それぞれの罪に応じた刑罰を宣告した。一部の国会議員、政治協商会議委員、被告の家族、被害投資者代表らが法廷に出席して傍聴した。