9月に利上げ？ 専門家が「連邦準備制度理事会が密かに買い進めているもの」を明かす：米国債利回りが利上げの必要性を左右

アメリカ連邦準備制度理事会（Fed）は8月20日に連邦公開市場委員会（FOMC）の7月会合記録を公表しました。その中で、多くの意思決定者がインフレが低下しない限り利上げが必要だと考えていることが明らかになり、タカ派の勢いが高まっている状況がうかがえます。

安聯投信の製品経理である胡韡耀氏は、番組『財経起床號』に出演し、連邦準備制度理事会の利上げの可能性は依然として低いと分析しました。

### 胡韡耀氏：連邦準備制度理事会の国債保有比率が静かに増加

胡韡耀氏は、連邦準備制度理事会の国債保有比率が最近、静かに増加していることに注目しています。これは、4兆ドル（約新台湾ドル127兆元）から4.5兆ドル（約新台湾ドル143兆元）程度まで上昇しており、特に長期国債の保有が継続的に増加している点が重要です。

胡韡耀氏は説明します。量的緩和（QE）とは、「連邦準備制度理事会がお金を刷って、市場から債券を買うこと」だとシンプルに定義できます。したがって、連邦準備制度理事会の債券保有比率は、「連邦準備制度理事会がどれだけお金を刷ったか」を測る指標となるのです。

2022年から連邦準備制度理事会は縮表（QT）を開始していますが、その間にも長期国債の保有数は一度も減少しておらず、むしろ増加傾向にあります。これは、連邦準備制度理事会が短期国債のみを減らしており、実質的には長期的な金融緩和を維持していることを意味します。

胡韡耀氏は予測します。連邦準備制度理事会の最近の行動から判断すると、自分は利上げをそれほど心配していないと述べています。8月20日の会合記録では、インフレの構造的な上昇や人工知能（AI）の発展がインフレを押し上げる可能性についての懸念が示されています。そのため、テック大手の資金調達コストが上昇してAIの発展が鈍化すれば、インフレを抑制できると考えられます。

連邦準備制度理事会が米国債利回りの上昇を確認すれば、追加の利上げの必要性は低下すると胡氏は指摘します。

### 連邦準備制度理事会は2027年に利下げサイクルに戻る？

胡韡耀氏は強調します。仮に連邦準備制度理事会が実際に利上げを行ったとしても、インフレが硬直的ではあるものの徐々に低下するトレンドは変わらないでしょう。また、連邦準備制度理事会がすぐに利下げを行うとは限らないものの、2027年から2028年にかけては確実に利下げサイクルに戻ると予測しています。