減碳はもはや専門家が数か月かけて計算する時代ではない！中經院と日本Green AIが提携し、AIで企業の最適節エネ策を瞬時に提示

AIの演算は電力を消費するが、今や企業の省電を支援する役割も果たしている。中華經濟研究院と日本Green AI株式会社は20日、共同で開発・運営するAI減碳計画プラットフォーム『Green AI Taiwan』を正式に台湾で提供開始した。企業は基本情報とエネルギー使用データを入力するだけで、システムが迅速に減碳対策をスクリーニングし、経済効果に基づいて改善案をランキング形式で提示する。

中華經濟研究院の連賢明院長は、企業が過去に減碳対策を計画する際には、少数の専門家に依存し、数か月の分析を要していたと指摘。今回の提携では、AIを活用して専門知識を企業が使いやすいツールに変換し、減碳の民主化を実現。中小企業がカーボンニュートラルへの移行を始めやすくなるよう、参入障壁を下げることが目的だと述べた。

Green AIの鈴木慎太郎CEOは、台湾と日本はエネルギーの多くを輸入に頼っており、製造業という高エネルギー需要産業が経済を支えているため、限られたエネルギーを最適化することが共通の課題だと強調した。減碳がコスト削減や作業環境の改善、生産性の向上と同時に達成できれば、企業の負担ではなく、成長の原動力となると語った。

図一）5700件以上の対策を収録、台湾産業のパラメータで全面校正

Green AI Taiwanは、日本で蓄積された5700件以上の節能減碳対策データベースを基盤としている。これを繁體中文に完全対応させるとともに、排出係数やエネルギー価格などのパラメータを台湾の実情に合わせて再設定している。

中華經濟研究院は、産業・政策両面の知見を活かし、半導体、電子部品、金属加工、プラスチック・ゴム製品など台湾の重点産業に特化した減碳対策を追加。経済部や環境部の関連手法も組み込むことで、システムの提案が国内産業現場や法規制の要請にさらに近づいた。

減碳は「加点問題」から「必須科目」へ　AIが改善ルートを試算

このプラットフォームは、企業の主要な排出源やエネルギー消費のホットスポットを特定し、省エネ率、減碳量、コスト削減額、回収期間を試算できる。企業が設定した目標に応じて、年度ごとの改善ロードマップを出力する。

中華經濟研究院によれば、炭素課税制度の導入、上場・上場企業に対するIFRS持続可能性開示基準の段階的適用、自動車・半導体産業がサプライチェーン全体に減排を求める動きなどにより、企業の減碳は「加点問題」から「必須科目」へと変化している。今後もデータベースを拡充し、双方が共同で運営・更新を続けることで、企業のエネルギー効率と持続可能性競争力の向上を支援していく。