『ウォールストリートジャーナル』中国の若者、高価な商品を「買う」より「借りる」傾向強まる

今年の春、中国の大学生Yanli Wangさんは太原へ3日間の旅行に行きました。彼女はスマホよりも良い画質で写真を撮りたかったので、3,000元以上（約420ドル）するDJI Pocket 3カメラを買う代わりに、65元（10ドル未満）でレンタルし、旅行後に返却しました。彼女は「みんなが私の写真技術を褒めてくれた」と話しています。

DJIは深圳に本社を置き、世界のコンシューマードローン市場をリードしています。同社は手持ちカメラなどの映像機器も製造しています。

中国各地で、若い消費者たちは、必ずしも所有する必要のないが使いたい製品に対して、同じような考えを広げています。無人機、カメラ、スキー用品、キャンプ装備、ブランドバッグ、ウェディングドレス、SNS用に数枚の写真を撮るためだけに着る豪華な衣装などです。

中国には、このような行動を表す言葉があります。「以租代買」です。このトレンドは急速に広がっています。また、立派なビジネスにもなっています。

中国の市場監督管理部門傘下の研究機関が発表した報告書によると、2024年の中国におけるレンタル経済の取引額は4.2兆元（約5,850億ドル）を超えました。レンタルサービスの利用回数は7.5億回を超えています。

この勢いは続いています。EC「スーパーアプリ」美團（Meituan）では、2026年にカメラレンタルの検索件数が前年比で67%増加し、ドローンレンタルの検索は10倍以上に達しました。レンタルに関する検索の約70%は20〜35歳の若者からです。

『中国青年報』が今年実施した調査では、1,334人の若年層の回答者のうち、77.3%が「以租代買」を経験したと答えました。2000年以降に生まれた世代では、その割合は82.2%に上っています。カメラやパソコン、ドローンなどの電子機器が最も人気のカテゴリーで、次にアウトドア用品が続きます。

アリババ傘下の巨大な中古取引プラットフォーム「閒魚」によると、3年間でレンタル注文数が10倍以上に増加しました。4月の注文数は前年同月比で100%以上増加しています。

その魅力は明らかです。青島に住む若手フォトグラファーは、公式メディアに対し、ドローンを1日40元以上、一眼レフカメラを50元前後でレンタルできることを紹介しました。一式そろえると1日100元未満で利用でき、購入する場合は数万元かかると話しています。

また、一部の消費者はこれを「試乗」と見なしています。『山西晩報』の取材に応じた若者は、DJI Pocket 3をレンタルしながら、次期モデルが購入に値するかを検討していると語りました。

この違いはメーカーにとって重要です。レンタルが最終的に販売につながることもあります。中国中央テレビ（CCTV）の取材に答えたカメラ店の客は、何度もレンタルを繰り返した末に、実際に店頭でカメラを購入したと話しています。

しかし、販売の機会を完全に失う可能性もあります。

これは中国政府にとっては難しい問題です。中国政府は、家計の支出を増やすことを経済政策の優先事項としています。

中国の7月の社会消費品小売総額は前年比0.6%増と、6月の1%増を下回りました。中国政府は経済を消費主導型に転換しようとしていますが、長年の不動産価格の下落と経済の不確実性により、家計は高額消費に対して慎重になっています。

消費者にとって、レンタルは不安を和らげる手段です。購入のコミットメントをせずに、体験を得ることができます。

消費文化を研究する中国社会科学院の研究員、朱迪氏は、中国の若者たちは「買えないものは諦める」か「借金してでも買う」という極端な選択から脱却し、交渉や共有、レンタルという中間の道を選んでいると指摘しています。

朱迪氏は、これは今の若者たちのより成熟した、現実的な消費態度を反映していると述べています。

しかし、レンタル経済にも限界があります。中国の消費者権益保護部門やメディアは、機器の破損、賠償ルールの不明確さ、デポジットの返金困難、レンタル品に残された個人データなどの問題を警告しています。他人のドローンを壊してしまえば、安価な週末のレンタルが非常に高額な請求につながる可能性があります。

それでも、このトレンドは2026年の中国の消費者の大きな特徴を反映しています。

若者たちが良いものへの欲求を失ったわけではありません。彼らは依然としてDJIのカメラやブランドバッグ、スノーボードを欲しています。

ただ、それらを必ずしも「買う必要はない」と気づいているだけです。

（本記事はMarketWatchの翻訳です。MarketWatchは『ウォールストリートジャーナル』の親会社ドウ・ジョーンズが運営していますが、MarketWatchはドウ・ジョーンズ通信社および『ウォールストリートジャーナル』とは独立して運営されています。）