總統の國務機要費が、先日立法院で1000万台湾ドル削減され、2000万台湾ドル凍結されました。これを受け、總統府はもともと37の庇護工場から月餅を予約購入する予定でしたが、國務機要費の削減・凍結の影響で、関連する調達が実行できなくなったと発表し、社会の高い関心を集めています。

これに対して、国民党桃園市議員の詹江村氏は24日、自身のフェイスブックで投稿し、國務機要費の用途は庇護工場の製品購入だけではなく、總統府は実情に応じて調達項目を調整できると指摘しました。そして、民進党が意図的に國務機要費の削減・凍結と庇護工場の中秋節注文を結びつけているとして、政治的操作だと批判しています。

立法院は、国民党の翁曉玲立法委員らの提案を受け、總統府が毎年計上している3000万台湾ドルの國務機要費について、1000万の削減と2000万の凍結を可決しました。これに対し、總統府は、弱者や社会福祉団体への贈答品や慰問のための経費に影響が出ていると説明。今年は、37の庇護工場から1.5万箱の中秋ギフトボックスの調達を臨時で中止せざるを得ないと発表しました。

詹江村氏は、國務機要費の支出項目には、訪問や慰問、贈答など多岐にわたり、庇護工場の製品以外にも、フルーツバスケット、農産物、水産物、その他のギフトボックスが含まれると指摘しました。彼は、立法院が削減したのは國務機要費全体の予算であり、「庇護工場の調達費を直接削除した」わけではないと強調しています。そのため、予算が制限された後でも、總統府は各支出の優先順位を再評価すべきだと主張しています。

さらに、詹江村氏は、政府にはもともと、身体障害者福祉機関や団体、庇護工場に対して優先調達する規定があると述べました。したがって、経費が限られている状況でも、總統府は他の贈答品や調達項目を削減し、庇護工場の注文を優先的に維持できるはずだと主張しています。

そのため、詹江村氏は、總統府に他のギフトボックスや関連支出がまだあるのであれば、調達の優先順位を再調整し、限られた資源をまず庇護工場に優先的に使うべきだと指摘しました。そして、予算の削減・凍結により庇護工場の製品が購入できなくなった責任をすべて野党に押し付けるのは不適切だと批判しています。彼は、民進党が意図的に國務機要費の削減・凍結と庇護工場の中秋節注文を結びつけているとして、政治的操作だと非難しています。

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  • 出典:PR Times
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